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1. 昭島市議会 2008-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１２月５日（金）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名）　　　１番　　佐藤　正　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　６番　　小林浩司　　　　　　　　　　　７番　　高橋信男　　　８番　　佐藤文子　　　　　　　　　　　９番　　荒井啓行　　１０番　　永川勝則　　　　　　　　　　１１番　　杉本英二　　１２番　　西野文昭　　　　　　　　　　１３番　　大島　博　　１４番　　稲垣米子　　　　　　　　　　１５番　　橋本正男　　１６番　　木村国秋　　　　　　　　　　１７番　　大嶽貴恵　　１８番　　青山秀雄　　　　　　　　　　１９番　　中野義弘　　２０番　　臼井伸介　　　　　　　　　　２１番　　杉崎源三郎　　２２番　　井上三郎　　　　　　　　　　２３番　　田中広司　　２４番　　友清節子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（庶務担当）　　　　宮本　泰　　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　主任　　　　　　　　　　谷津幸広　　　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　主事　　　　　　　　　　尾形ひろえ　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　細谷訓之　　生涯学習部長　　　　　　佐藤久仁夫　　監査事務局長　　　　　　北澤喜美子　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○副議長（臼井伸介議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（臼井伸介議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１３番　大島議員。　　　　　　　　　　（１３番　大島　博議員　登壇） ◆１３番（大島博議員）　おはようございます。公明党の大島博でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　都立拝島高校の生徒たちが製作した巨大貼り絵が12月19日まで市役所市民ロビーに展示されております。私も毎年、この巨大貼り絵を楽しみにしている１人であります。毎年どんな絵が飾られるだろうと、わくわくします。ことしはルノアール「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」、にぎやかな楽しい会話を想像させる絵です。ことしは、広報あきしま12月１日号の１面トップでこの絵が写真として掲載されていることを見て、大変喜んでおります。また、ホームページにはないだろうと思っておりまして、ホームページを開くと、何と新着情報でこの貼り絵の情報が貼られているということで、大変文化・芸術に取り組まれる市の姿勢が感じられて喜んでおります。　この事業の企画立案者や、拝島高校の松岡先生を初め学校関係者、保護者や、地域の皆様や市の職員の方々の思いがひしひしと伝わり、改めまして皆様方の御尽力に敬意をあらわすものであります。このよき伝統が昭島の伝統になりますよう、市民ボランティアの活用も含めて、仕組みづくりをさらにお願いしたいと思います。　さて、今回の私の質問は、２問でございます。第１問は、行財政改革について、第２問は、昭島市バリアフリー基本計画についてであります。　厚生白書によりますと、我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入り、2006（平成18）年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっております。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055（平成67）年には、合計特殊出生率は1.26、人口9000万人を下回り、高齢化率が４割、１年間に生まれる子どもの数は50万人を下回るという将来の日本の姿を示しております。　この推計結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけではなく、我が国の人口構造そのものが大きく変化していくことに注目しなければならないとあります。団塊世代、1947（昭和22）年から1949（昭和24）年生まれの方が、60歳前後から75歳以上の高齢者となっていく2005年から2030（平成42）年の間には、高齢者数がプラス1091万人と急激に増加することが見込まれております。一方、15歳から64歳人口は団塊ジュニア世代、1971（昭和46）年から1974（昭和49）年生まれがなお現役であり、1702万人の減となる見通しであります。これにより、2030年には高齢化率は31.8％と、国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者となる見込みであります。次に、2030年から2055年になると、団塊世代と入れ替わって団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる一方、団塊ジュニア世代の子ども世代、1995（平成７）年生まれには、現在のところ大きな出生数の山がないため、65歳以上人口は2055年にも2030年とほぼ同規模を維持する一方、15歳から64歳人口については2145万人の減となり、より急速に減少する見通しとなっております。この結果、2055年には高齢化率は40.5％と、４割を超えるとともに、日本の総人口も8933万人と、9000万人を下回るなど、一層の総人口の減少と少子高齢化の進行が見込まれております。　この人口動態の推計をもとに、20年後、そして35年後の日本の現実を見てみると、財源確保がこれからより一層地方自治体に求められる時代状況であると認識しております。100年に一度とも言われていますアメリカ発の金融危機が世界に今、大きな影響を与えております。この金融危機が欧米市場やアジア市場に悪影響を与え、株価や為替レートの不安定を増長して先進国や発展途上国の実体経済に大きな影を落とし、急速な景気減速になっています。世界同時不況が心配され、11月25日にはニューヨークで先進国と発展途上国が一堂に会して、臨時の先進国首脳会議Ｇ２０が開催され、世界金融危機を解決する処方せんが論議されました。経済の麻生を自負する総理大臣は、全治３年と日本の経済を診断しております。政府は、新聞報道によりますと、小泉前首相の構造改革路線から大きくかじを切り、財政出動路線に動き始めた中、基礎自治体のかじ取りは、より一層難しい局面にあると考えます。　さて、市長は第15代昭島市長就任あいさつの中で、「現在、日本は不透明な景気動向、各種制度の改革などにより、市民生活は大きく揺れ動いています。一方、まちづくりに対する人々の関心は日々高まっており、個性と魅力に富み、いつまでも住み続けたいと実感できるまちを創造していくためには、あらゆる年齢層、そしてさまざまな分野の皆様が知恵を出し合い、連携し、協働してまちづくりを進めていく必要があります。今後４年間は昭島新時代の結実に向け、勇気と使命感を持って、引き続き市民参加のまちづくりと、適切で間違いのない市政運営に努め、行財政改革をさらに進める中で、人もまちも、自然も環境も、健康で元気な『あきしま』をつくり上げてまいりたいと思っております」と、新たな決意を表明されました。　また、平成19年３月、「第三次中期行財政運営改革の策定にあたって」の中で、審議会からのこの答申を踏まえ、「市民とともに進めるまちづくり」「市民の声を反映したサービスの推進」「財政の健全化による自治体経営の確立」「スリムで柔軟な人事・組織と職員の意識改革」の４つを行財政運営の基本的な方針として位置づけ、重点的・集中的に取り組む具体的な改善・検討事項を100項目に限定するとともに、取り組み期間と担当課を明示することにより、問題解決に向けた着実な推進と責任の所在を明確にされました。市長の改革への強い意思を感じます。　今後、本計画の示された趣旨を十分に踏まえ、みずから先頭に立って行財政改革を推進するとともに、市民から信頼される職員の育成を図り、「人・まち・緑の共生都市あきしま」の着実な実現と市民福祉の向上、さらに自治体間競争にも対応できる「個性豊かな自立都市あきしま」の確立を目指してまいります。市民の皆様を初め、関係各位の御理解と御協力をお願いしますと、宣言されております。　昭島のトップリーダーであります市長は、常々行財政改革なくして昭島の新時代はないと述べられております。また、今回の国と地方の役割分担の変化が地方分権推進法の施行に伴い加速し、自主・独立の自治体運営が求められております。　そこでお伺いします。１点目として、行財政改革についての市の基本的な考え方を改めてお聞かせください。　２点目として、第三次昭島市中期行財政運営計画の進ちょく状況についてお伺いします。100項目の改善・検討事項を実行、実現するための担保として、どのような検証体制をとられるのかお聞かせください。民間ではＰＤＣＡという手法によって検証体制をとっている場合もございますが、いかがでしょうか。　３点目として、指定管理者制度を初め民間との協働についてお伺いします。民間との協働の手法は、行財政運営計画にも示されているように、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、市場化テスト導入の研究等あります。財政の健全化の立場から、官と民の協働による手法で、むだを省き、それで生まれた財源を福祉に充てることが望まれます。自治体は、民間が時代を先取りした事業手法を失敗を恐れず実行するときが来たと思われます。この民間の官と民の手法をとることにより、「個性豊かな自立都市あきしま」をつくる礎になると私は考えます。また、若手職員の提案やプロジェクトで大きな成果が出ることも期待しております。大きな政府か小さな政府かの二者択一の論理でなく、現実を直視し、事業ごとに細かく仕分けして、官と民の協働の割合を考えることが肝要だと考えます。　そこで、徹底した歳出削減と歳入確保の観点からお伺いします。立川基地跡地内の図書館建設計画や中央図書館計画がある中、新設の図書館や既設の分館を含めて指定管理者制度を導入することを検討すべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。　また、歳入確保の改善・検討事項の一つである広告収入の拡大やネーミングライツなどがあります。今、整備中の昭島市営球場をネーミングライツの対象施設の一つにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　第２問目は、昭島市バリアフリー基本計画についてお伺いします。　高齢者、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる生活環境整備を目指し、移動と円滑化に関して、より一体的・総合的な施策の推進を図るために、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律（ハートビル法）が平成６年に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が平成12年に成立しておりますが、この２つの法律を統合、拡充した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が平成18年12月に施行されております。　バリアフリー新法が目指すものは、次のとおりでございます。個々の施設等のバリアフリー化（公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動等円滑化基準への適合の義務）、また面的・一体的なバリアフリー化（基本構想制度、施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化）、また新法では、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、バリアフリー化を進めるに当たっての留意点として、さまざまな段階での住民・当事者参加、スパイラルアップ（継続的・段階的な改善）、心のバリアフリーの促進を挙げております。　先ほどの人口統計にもお示ししたとおり、ますます高齢化が進み、高齢化率が世界トップになる日本において、バリアフリーのまちづくりは喫緊の課題でもあります。また、時間と予算との競争であるとも考えております。　そこでお伺いします。１点目は、市の基本的な考え方についてお聞かせください。２点目として、基本計画の進ちょく状況を教えてください。　平成20年９月30日現在、バリアフリー新法の中の基本構想は、251市町村で321件が作成されております。国はガイドブックを作成して、全国の市町村が基本構想を作成して、面的なバリアフリーを推進するように今、指導をしております。昭島市バリアフリー基本計画の策定に当たり、バリアフリー新法のもと、重点整備地区をモデル地区として、基本構想を入れた計画をつくるべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。　３点目として、バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。昭島市においては、関係の部署の皆様が街並み探検隊と共同で、あるいはやさしいまちづくり予算を執行する中で、昭島市全体的にバリアフリーのまちづくりを今、御努力をされております。その上でお聞きいたします。昭島市全体をバリアフリー化するために、市職員の皆様で歩道の拡幅や段差の解消等総点検運動を実施して、年次的に改善すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問は終わります。 ○副議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　おはようございます。定例会２日目、本日もよろしくお願いをいたしたいと存じます。　大島博議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは１点目の行財政改革について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　御質問の中にもございましたように、少子高齢化、人口減少が急速に進行する中で、世界的な金融危機が日本経済にも大きな影響を及ぼし、それが地方へ波及するなど、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している今日、限られた財源の中で、地域の特性を踏まえ、自主・自立の行財政運営を進めていくためには、行財政改革を進めていくことが最も肝要であると思っております。　本市では、これまでも他市に先駆けまして、危機的な財政状況を克服するため、平成６年度から行財政の健全化を進め、事務事業の見直しや民間への委託化等により230名を超えます職員の減員を図るなど、一定の成果を上げてまいりました。現在、平成19年度を初年度といたします第三次中期行財政運営計画に基づき、行財政改革を進めているところでございます。本計画につきましては、社会の変化に対応した満足度の高いサービスの提供と自主・自立都市としての行財政システムの構築を目標として、財政の健全化による自治体経営の確立、行財政改革の推進などを基本的な取り組み姿勢としながら、100項目にわたります改善・検討項目を設定いたしております。いずれの項目におきましても、今日、行財政運営を進めるに当たりましては、必要欠くべかざるものと認識をいたすものであります。　次に、行財政改革の進ちょく状況についてでございますが、第三次の計画に基づき、職員数の削減、指定管理者制度の導入、パブリックコメント手続の共通指針の策定など、各分野にわたりまして取り組みを進めております。また、明年１月には第三次の計画の進ちょく状況を検証するため、外部委員によります行財政改革推進会議を設置してまいりたいと存じます。本推進会議は、学識経験者４人、公募市民１人の５人の委員から成り、第三次の計画の着実な推進のために定期的に計画の検証を実施していくものでございます。　次に、指定管理者制度を初め民間との協働についてでございますが、本年４月より自転車等駐車場におきまして指定管理者制度を導入し、特に大きな問題もなく順調に運用いたしておるところでございます。第三次の計画におきましても、民間でできることは民間でをモットーに、市が直営で実施している事業のうち、民間で実施する方が経費の削減となり、かつ業務の効率性や、サービスの維持・向上を図れるものにつきましては、さらに委託化を推進するといたしております。　御質問にございました図書館への指定管理者の導入につきましては、将来新たに中央図書館が建設された際などにおきまして、施設の規模や目的、市民サービスの維持・向上や経費の削減など総合的な見地から、その導入の可能性について検討いたしてまいりたいと考えております。　また、昭和公園野球場のネーミングライツの導入につきましても、厳しい財政状況の中で、新たな歳入の確保という視点から、施設のリニューアル時にあわせ、その可能性について検討いたしてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、昭島新時代の具現化を図っていくためにも、行財政の健全化は避けて通れないものと認識をいたしております。私自身、常々行財政改革なくして昭島新時代なしと述べさせていただいております。今後におきましても、山積する課題解決に向け、引き続き行財政改革を推し進めていく所存でございます。 ○副議長（臼井伸介議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の２点目、昭島市バリアフリー基本計画について御答弁申し上げます。　初めに、市の基本的な考え方についてでございますが、我が国では急速に高齢化が進展しており、本格的な高齢社会を迎えようとしております。こうした中、障害のある人もない人も同じように自由に移動ができ、普通の生活ができる社会、ノーマライゼーションの理念に基づいて、ハード・ソフト両面で、あらゆる障壁が取り払われたすべての人が利用しやすいまちづくりが求められております。本市におきましては、昭島市総合基本計画で、人間尊重、環境との共生をまちづくりの理念とするとともに、市民１人１人の人権を大切にするノーマライゼーションの理念を生かしたまちづくりを基本目標としております。都市計画マスタープランなどにおいても、道路、公園や、公共公益施設の整備においてバリアフリー化を図るなど、だれもが住みなれた地域の中で触れ合いながら暮らせる、人にやさしいまちづくりを進めるものとしております。　具体的には、道路の移動等円滑化整備ガイドラインや、東京都福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルに準拠し、東京都福祉保健基盤等包括補助金や、東京トイレ整備事業補助金なども活用しながら、ハード面では道路、公園のほか、市庁舎、あいぽっくなどの公共施設の整備を初め、ＪＲ青梅線各駅のバリアフリー化や、公園、トイレのバリアフリー化などを計画的に進めるとともに、拝島駅周辺事業や中神駅北口の施設整備などについてもバリアフリー施策を進めてまいりました。またソフト面では、ホームページでの最新情報の提供や、音声読み上げシステムの導入を初め、各種会議への手話通訳者派遣、声の広報、録音図書の提供など、情報環境のバリアフリー化に努めてまいりました。　しかし、道路、建築物の構造的な問題や社会参加を妨げる偏見など、さまざまなバリアが存在している現状もあり、引き続き総合的なバリアフリー施策の展開が求められております。　次に、バリアフリー基本計画の進ちょく状況についてでございますが、御質問にもありましたとおり、平成18年に高齢者や障害者が社会のさまざまな活動に参加、参画できる共生社会の実現のため、社会のバリアフリー化を点や線から面に広げるバリアフリー新法が施行されました。この法律は、高齢者や障害者等が自由に移動できる環境を整えるため、新設、改良する駅施設や道路、都市公園などに移動等円滑化基準への適合が義務づけられたものでございます。　本市では、このバリアフリー新法などを踏まえて、道路、公園や公共公益施設などのバリアフリー化と、情報等のバリアフリー化を計画的に推進する指針を策定するため、庁内の関係各課との協議や専門家の意見等を聴取しながら検討を進めてまいりました。しかしながら、バリアフリー基本計画とバリアフリー新法との整合性や、新法案で自治体が求められる内容等を検討していく中で、バリアフリー新法で定める重点整備地区の選定に当たっては、市道の狭隘さなどから面的整備が困難な地区であったり、住民を含めた協議会を設置して基本構想を作成するには長い期間を要することなどから、具体化するには至っておりません。　基本計画の目的は、ノーマライゼーションの理念に基づいて、すべての市民が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加できるよう、市と市民及び事業者がともに協働し、バリアフリーの推進を図ることでありますので、御質問の重点整備モデル地区等の調査、研究も進めながら、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化の指針となる計画を作成してまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○副議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の２点目、昭島市バリアフリー基本計画のうち、バリアフリーのまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。　本市の道路や公園につきましては、バリアフリーを基本として事業を実施しており、具体的には、東京都福祉のまちづくり条例の整備基準や道路の移動等円滑化整備ガイドラインなどに基づき整備を進めております。また、過去には市民との協働により、市内のバリアを調査する街並み探検隊に参加し、その対応を図ってきたところでございます。平成11年度からは、人にやさしいまちづくり整備工事として、障害者や高齢者の方々が移動しやすいよう歩道の段差解消を初めとして、ベンチや手すり、視覚障害者誘導用ブロックの設置などを継続して行っております。歩道の拡幅整備につきましても、車いすの方が安心して通行できるよう、市道昭島20号、緑街道や、市道昭島37号におきまして、歩道の有効幅員を広げるなどの事業を実施してまいりました。現在施工中の昭和公園野球場等につきましても、バリアフリー対応として整備を進めております。また、平成20年度の都市整備部のプロジェクトとして、安心・安全なまちづくりに向けた歩道のあり方を検討する中で、すべての利用者が安全でスムーズに移動できる使い勝手がよい歩道を目指し、交通量の多い路線について点検を行いながら、通行スペースの確保や、休息施設の設置などの検討を行っているところでございます。　御質問の市内の総点検でございますが、バリアフリーを基本とする従来からの整備方針とあわせ、チェックリスト等の作成ができないか検討させていただきたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（臼井伸介議員）　次に、８番　佐藤文子議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　８番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、これより一般質問を行います。　質問の第１点目として、命を守る医療体制の確立と子育て支援拡充の課題について質問をいたします。　東京で起きた妊婦死亡事件が大きな社会問題となっています。妊婦の救急搬送を都立墨東病院を初め８つの医療機関が断った問題が、今回の事件の第一の問題として指摘をされています。さらに、11月５日の新聞各紙では、この事件の２週間ほど前にも、多摩地域で６つの病院に受け入れを拒否された妊婦が意識不明の状態にある、こういう報道がされました。さらに、一昨日の新聞報道によれば、昨年11月に札幌市内の女性が自宅で出産をした未熟児が７つの病院に受け入れを拒否され、新生児集中治療室、ＮＩＣＵのない病院に搬送された後に死亡していたことが、今月２日にわかったとしています。この札幌での死亡事件は、ＮＩＣＵがある５カ所を含めた７病院に満床あるいは当直医が治療中、こうした理由で断られたといいます。　妊婦の救急搬送及び受け入れの問題はこれまでも数々指摘をされ、それに対する施策の必要性が言われてきました。昨年、2007年８月29日に奈良県で、県内での搬送受け入れができずに妊婦が死亡するという事件が起きたことが大きなきっかけとなりました。その後、国・総務省は、2007年10月26日に、平成16年、2004年から平成18年、2006年までの３年間における産科・周産期傷病者の救急搬送について緊急の実態調査を行っています。救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査として公表しています。　この調査によれば、驚くべきことに東京が全国で最も深刻な搬送実態にあることが明らかにされています。この調査をもとに、日本医科大学の中井章人氏が東京産婦人科医会のニュース249号に寄せた論文によれば、「東京都の周産期救急搬送状況は全国平均を大きく下回る。特に、患者受け入れに至るまでの電話照会回数が10回以上に及ぶ頻度は、全国一高い」と、厳しく指摘をしています。　救急搬送の際、送り出す側の医療機関や救急隊が受け入れる病院を探せるまで何回電話をしたか、こういう件数を示したものがこの調査の中にあります。平成18年の数字でいうと、１回の電話での受け入れは全国の92％に対し、東京は87％と５％低くなっています。２回から３回が343件で8.2％、４回から５回が94件で2.2％、６回から10回が61件で1.5％、そして受け入れ決定まで11回以上電話照会がかかった場合は、30件となっています。　この30件という数は、全国で45件、そのうちの30件、11回以上電話照会がかかった場合、これが30件、東京です。首都圏の埼玉、千葉、神奈川と比べても、電話１回で可能となったのは、東京は87％で神奈川に次いで低い状況ですが、電話５回までで受け入れ可能となった場合、これは先ほど首都圏３県の中で一番低くなっています。　また、送り出す側の医療機関や救急隊が現場で受け入れ決定まで滞在せざるを得なかった時間も、この調査の中で明らかにされています。30分未満で受け入れ先が決まったのが全国で97％に対し、東京は92％です。埼玉96％、千葉94％、そして神奈川94％。首都圏で見ても大きくおくれています。そして60分以上滞在した場合は全国で105件ありましたが、そのうちの43件が東京となっています。１時間以上妊婦が待たされた全体の件数のうちの約半数が東京だったということになります。さらに120分以上現場に滞在した場合は全国で３件でしたが、そのうちの２件が東京でした。　ちなみに、奈良で起きた死亡事件では、救急隊が現場に到着し、応急の救護を完了してから搬送先を見つけて現場を出発するまでかかった時間は84分とされています。奈良の場合は、現場を出発して病院に着くまで、途中の交通事故もあり１時間半かかったことがあわせて大きな問題でしたが、いずれにしても、90分または120分とかかる場合がこれほどあったことは重大な事態です。　そこで質問をいたします。昭島も含まれる首都この東京の産科・周産期における救急搬送の実態について、どのように把握されていますでしょうか。また、こうした重大な実態について市長はどのような感想をお持ちでしょうか、御所見をお伺いします。お答えください。　この間の一連の妊婦死亡事件から、救急照会・搬送システム、特に空きベッドの情報システムの問題を指摘する声があります。先ほど紹介をした札幌市では、未熟児死亡事件後、ことしの10月から市保健所の夜間急病センターに情報オペレーターを配置し、ＮＩＣＵを持つ市内の各病院に受け入れ可能状況を毎日確認して指令情報センターに伝え、救急搬送先の優先順位をつける体制をスタートさせました。また、10月31日のＮＨＫ「首都圏ニュース」は、この搬送の情報システムについて特集した報道を行っています。この報道によれば、東京の周産期救急の情報システムは、空きベッドを医師がコンピュータの画面を通じて探すシステムとなっていますが、実際には医師が忙しくて変化を更新できずに、画面上では空きとなっていても実際にはあいていない、こういうことや、また医師が空きベッドを探すことに貴重な時間を取られる、こうしたことが指摘されています。　このような東京の周産期救急情報システムについても、昨年の奈良県での事件以降、既に重大な指摘をされています。昨年、2007年10月４日、全国周産期医療連絡協議会が「平成19年度周産期救急体制の実態に関する緊急調査」を行いました。これは、目的の第１に、都道府県における周産期医療システムの内容と実態、問題点について、地域周産期医療の第一線の現場で勤務をしているセンターの産科担当医の現時点における見解を明確にすることとして調査をされたものです。この調査で、搬送システムの運営上の問題点として、東京の当事者からは次のような指摘がされています。「総合周産期センターの負担が大きい。行政が搬送の受け入れ先を担当するようにしてほしい」「基幹施設が責任を持って収容施設を探すシステムが徹底されていない」「それぞれの総合周産期センターで手いっぱいの状況」、こうした声です。　そして、この調査結果をもとに全国周産期医療連絡協議会は、全体の考察として、「大都市圏では搬送先を見つけるのに非常な長時間を要する場合がある。数多くのほとんど満床の施設群の中から受け入れ可能な施設を見つけ出すこの作業には、経験と粘り強さと時間が必要である。これまで多忙な現場の医師がこのような作業を担当してきたこと自体が、診療現場の効率を著しく低下させてきたと言わざるを得ない。神奈川県の実例からも事務職員による周産期救急搬送先あっせん照会業務は十分に機能することが期待できる」、このように指摘をした上で、提言として、「都道府県は早急に周産期情報センターないし搬送コーディネーターを整備し、母体搬送先の照会・あっせん・照会業務を開始すべきである。（周産期医療機関空床情報システムは、その情報センターないし搬送コーディネーターの業務の一環として整備することを検討する）」、このように提言をしています。　そこで質問いたします。国や東京都に対して、この東京の周産期医療の搬送システムについて、医師任せにせず行政の責任で搬送照会・あっせんをするなど、システムの改善を緊急に求めるべきと考えますが、その御意思について御答弁をお願いいたします。　先ほど述べた一昨日の札幌の未熟児死亡事件でも報道されているように、周産期医療体制の問題点が、このおくれや不十分さが搬送のおくれの原因になっていることは言うまでもありません。母体搬送の受け入れができない最大の理由は、ＮＩＣＵがいっぱいになって入れない、こういうことです。国及び都道府県は、ＮＩＣＵ病床の増床とそのより効率的な運用に向けて体制を整備すべきです。ＮＩＣＵを持つ周産期母子医療センターの整備は、東京は全国でも有数とされていますが、しかし、実態はどうなっているでしょうか。　2007年４月現在で東京の周産期母子医療センターの数は、総数で全国273あるうち、都内には22施設あり、特に、母体と胎児の集中治療管理室体制であるＭ－ＦＩＣＵも兼ね備えた総合周産期母子医療センターは、全国63施設中、東京に９施設あります。周産期センターのＮＩＣＵは195床あり、出生1000人に対して２を超えるなど、東京は一番多くなっています。　しかし、実態については、先ほどの全国周産期医療連絡協議会が行った緊急調査の中で、当事者から次のような指摘がされています。「東京都においては、年間10万分娩に対し、必要とされるＮＩＣＵ200床も達成し、インフラ整備は着実に進行しているやにも受け取られるかもしれないが、実際は円滑に稼働しているとは言いがたい。その原因の一つは、産科医の減少に伴って産科部門の縮小または廃止が、一般診療所、病院はもとより、周産期センター施設においてさえ見られ、それに伴い集約された施設は疲弊してきている。マンパワーの不足は地方だけの問題ではなくなってきている。またベッドが慢性的に不足しており、そのため速やかな母体搬送の足かせとなっている。ＮＩＣＵベッドの不足の背景には、多胎妊娠の増加、東京都近県からの母体・新生児搬送が関与しているものと考えられる。」　また、東京都もことし３月の東京都保健医療計画の中で、「ＮＩＣＵは極めて稼働率が高く、搬送受け入れに時間を要する状況がある」と問題点を認めています。そして厚生労働省が行った周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査、これは2007年１月時点ですが、東京都は公式にもＮＩＣＵは不足しているとしています。　こうした状況の中で、先般、都立墨東病院を初め８つの医療機関が受け入れを断り、妊婦が死亡するという事件が起きました。東京の重大な実態が既に１年前に国の調査で明らかとなりながら、それに対して政治がどう対応したのか、その責任が問われています。そして調査結果がここまで出されている中で、一刻も早くその改善に着手し、医療施設の受け入れ拒否によって妊婦が死亡するというような痛ましい事件が起こらないようにすべきです。　そこで質問いたします。国及び都道府県は一日も早くＮＩＣＵ病床の増床とそのより効率的な運用に向けて体制を整備すべきです。市民の命や安全を守る自治体の長として、その実現のために精力的に国や東京都に要望をしていただきたいと考えますが、その御意思を問うものであります。　この一連の妊婦死亡事件の一番の根源が、産科医師の不足にあることも既に言うまでもない共通の認識になっていると思います。これまでも「半年先まで分娩予約がいっぱい。妊娠判明、即病院探しに奔走」「妊娠わかった時点で予約をとることが絶対に必要。『09年１月まで分娩予約を受け付けることができません』こう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。都内の別の病院は、ホームページに『09年１月まで予約を制限している』と書かれている」このような報道がされるなど、東京における産科医師不足が深刻なお産状況をもたらしていることは各方面から指摘をされています。　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、1996年と2006年を比較して、この10年間で東京の産科を主たる診療科目とする医師は116人減って８％の減。またほかの診療科目も重複する医師も含めた数で見ると、162人減って10％の減となっています。また、産科・婦人科がある医療機関総数では18％の減。特に病院では50施設減って29％減少しています。医師数の減少をはるかに超える減少率です。東京では、医師の減少は、産科医療機関の減少に増幅して、特に病院にあらわれていることになります。これは東京では病院で出産する割合が多くなっているからです。人口動態統計によれば、全国で50％が病院で分娩しているのに対し、東京では66％となっています。それだけに、この東京で産科医療機関としての病院が減少することは、実際に分娩できる場所が大きく減ることに直結します。　そこで質問をいたします。このような東京の実態の中で、母子が穏やかに出産を迎えるためにも、市として、都立病院の直営存続と小児科・産科の存続、確保を東京都に要求すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。御答弁をお願いします。　さらに、国に対し医師不足を解消する抜本策の要求をすべきと考えます。これまで述べてきたように、産科・産婦人科の医師は減少しています。その一方で、ハイリスク児である低出生体重児は、東京都福祉保健局の人口動態統計を見てもこの15年間で約1.5倍へと増加しています。国はこの間、社会保障予算を削減するために地域から病院を奪い、医療崩壊をますますひどくする公立病院の廃止・縮小、民間譲渡を進めてきました。医療崩壊の大もとには、医療費削減のために医師の数を抑制し、診療報酬削減や患者負担増を押しつけてきた自民党・公明党政治があります。　日本共産党は、医療崩壊を打開するために、１つとして、国の予算投入で医師の養成数を抜本的にふやすこと。２つとして、勤務医の過重労働を軽減するため薬剤師や助産師を増員すること。３つとして、診療報酬の引き上げ。そして４つに、不足地域に医師を派遣・確保する取り組みを国が推進すること。この４つの政策を推進します。　昭島市としても、市民の命を守る医療体制の確立に向けて、国に抜本策の要求をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。御答弁をお願いします。　次に、妊婦健診助成の拡充について質問いたします。この問題はこれまでも、そして前回の９月定例市議会でも要求をしてきた問題です。要求をしている趣旨は十分伝わっていることと思います。今回の質問で、前段で東京の周産期医療システムの問題点なども述べさせていただきました。１人１人のお産というものが本当に安心して穏やかに迎えられるためにも、医療体制の整備とともに重要なものが妊婦健診であり、健診費用の軽減も切実な願いであると考えます。　そこで質問をいたします。昭島市として、さらに無料で受けられる妊婦健診の回数をふやし、14回以上に拡充すべきと考えますが、御見解をお示しください。御答弁をお願いいたします。　次に、義務教育就学児の医療費助成について、所得制限を撤廃し、来年度、2009年度から完全に無料とすべきとの立場で質問を行います。　小・中学生の医療費の１割を東京都と区市町村が２分の１ずつ負担する義務教育就学児の医療費助成制度が昨年、2007年の10月より始まり、私たち日本共産党市議団は、繰り返し所得制限を撤廃して、中学３年生までの子どもたちの医療費は完全に無料とすべきと要求をしてきました。親の所得にかかわりなく、中学校卒業までのすべての子どもたちの医療費を無料とすべきと考えますが、市長の御所見をお答えください。　先日、11月25日に行われた厚生委員協議会では、義務教育就学児医療費助成の見直しについて報告されました。2009年、平成21年10月から現行１割の助成を３割に見直すこと、通院については自己負担200円を徴収すること、財源は東京都２分の１、市２分の１、こういう報告がされました。今回のこの義務教育就学児医療費助成の見直しについては、私たち日本共産党市議団は歓迎をするもので、さらに拡充を図っていくことが必要と考えています。今回の見直しを実施するに当たって、東京都の協議はこの間どのように行われてきたのか、お答えをいただきたいと思います。御答弁をお願いします。　次に、国民健康保険証未交付の子どもの実態についてお伺いいたします。新聞報道で世帯主が国民健康保険の保険料を滞納したことによって、無保険状態になった子どもたちが全国で約３万3000人いるという実態が明らかにされ、各自治体の対応状況が注目されています。私は、さきの９月市議会、補正予算審査特別委員会の中で、国民健康保険の短期証と資格書の発行について質疑を行い、昭島市の実態について数値で示していただきました。昭島市は、短期証の発行理由について、納税相談等のコンタクトを持つこととしています。質疑の中では、具体的な発行件数についてお伺いしましたが、短期証については昭島市の窓口に取りに来て初めて渡されるものであり、2007年度、平成19年度は約半数の方に短期証が渡っていないということが明らかにされました。対象は2272件のうち、窓口に来られた方は1270人でした。郵送する資格書については192件の発行となっています。短期証・資格書発行者の中には、小・中学生、子どもたちも含まれています。　そこで質問いたします。国民健康保険証が未交付となっている子どもたちは、この昭島市内にどれぐらいにいるのでしょうか。直近の数字でお答えください。　次に、昭島市の農業政策について質問をいたします。　農水省が発表した2007年度の食糧自給率が40％となり、対前年度比が13年ぶりに上昇したことが話題となりました。これは、好天で小麦や砂糖類の生産量がふえたり、小麦の値上げで米の１人当たりの消費量がふえたためであることがマスコミでも報道されていました。世界的な食糧危機の中で異常に低い日本の食糧自給率の引き上げが国民的な関心となっています。今、日本の食糧と農業は新たに深刻な危機に直面しています。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近くに達し、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも農産物価格が暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。　日本共産党は、ことし３月、「食糧自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を－－日本共産党の農業再生プラン」を発表しました。食糧自給率向上を国政の重要な柱に据え、50％台回復を最優先課題とすると位置づけ、そのために必要な農政転換の基本４点、そして４つの具体的政策提言を発表しました。この農業再生プランは、日本全土の農業・農村活動についてのプランですので、その中で、特にこの首都・東京の都市農業の支援政策について、何点か質問をいたします。　東京の都市農業は、90万人分の野菜を都民の食卓に届けるとともに、農地などは地域の環境、防災機能、その他多面的な機能が見直され、東京になくてはならない重要な役割を果たしており、その維持・発展は都民の共通の願いとなっています。しかし、市街化区域内農地は生産緑地制度が施行されても、それ以来31％も減少し、担い手の高齢化や後継者の不足など、東京の農業をめぐる条件はますます厳しいものとなっています。その原因は、自民党政府が重い相続税、宅地並みの固定資産税の押しつけ、また自由貿易一辺倒のＷＴＯ（世界貿易機関）体制の受け入れなど、都市農業つぶしの政策を続けてきたことにあります。　都民・市民の都市農業への期待の高まりと農家の多大な努力を生かすには、国の政治においても都市農業への支援を大きくすることが欠かせません。　この間、私たち日本共産党は、この東京で都市農業に従事する農家の方々を訪問し、日本共産党の農業再生プランを紹介しながら懇談をさせていただいております。農業者の方からは、「農薬まみれの輸入食品や偽装表示の輸入米など、今は何を信じてよいかわからない。日本人が食べるものは日本の国でつくる方向に農業政策を切り替えるべきだ」また「とにかく今の政治は農業を粗末にし過ぎる。１年じゅう手を抜かずに頑張っても採算が合わない。価格保障などの政策を充実させ、農業でやっていけるようにしないと、どんどん衰退が進む」「万が一病気になって農業ができなくなったら相続時にさかのぼって課税されるので、とても不安だ。これでは農業後継者はいなくなる」「納税猶予制度を終生営農でなく、期限をつけてほしい」「固定資産税の負担が農家経営を圧迫している。せめて農業用施設用地を農地並みに課税してくれないか」などの声が出されています。　この昭島市でも高齢化や後継者不足、相続などの中で、農家、農地面積とも減少しています。2005年で見ると、農家数は33年前、1975年の484戸から193戸へ、経営耕地面積も13年前の1995年に9147アールから、2005年には6694アールへ減ってきています。　こうした困難な中でも、昭島の農業者の皆さんは元気に前向きに熱心に頑張っておられるというのが印象です。ある方は「高齢でも仕事はとても楽しい。消費者に喜んで食べてもらうために仕事をするのは自分の生きがい」と、力強く言われます。「作物は休まず育つ。休んではいられない」と、いそいそと畑に出かけていく方。また花をつくっている方も、「一つ一つ心を込めている」と言います。いろいろな作物を工夫し、情報交換し、できた作物の調理法なども研究するなど、とても熱心です。　こうした農業者の皆さんの頑張りを市も本腰を入れて支援する必要があると考えます。昭島市は2002年、平成14年３月に農業振興計画を策定し、農業者と市民との協働による共同直売事業の推進を図りました。さらに、食の安全や健康への関心の高まりの中で、地産地消の取り組みの必要性の高まり、都市農業を取り巻く状況の変化の中で、2007年、平成19年３月に「昭島都市農業振興計画」を策定しています。この中では、2007年度からおおむね３年以内に実施するものを短期事業として18項目、５年から10年を目途に実施するものを中・長期事業として８項目掲げています。　そこで質問をいたします。昭島市都市農業振興計画の各施策の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。着手、検討中、未着手でそれぞれお答えください。　また、振興計画を具体化するにふさわしく農業予算をふやすことが必要と考えますが、その御意思について、あわせて御答弁をお願いいたします。　今、重油や肥料など生産資材の大幅な値上がりに農家が悲鳴を上げています。燃油、肥料、資材等の高騰から農業を守る施策を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　また、昭島市はこの12月１日から昭島市緊急対策事業資金融資あっせんのこうした事業を実施すると、市議会総務委員会で先日、11月21日に発表し、広報でも皆さんへ周知をしています。長引く原材料価格の高騰や金融不安に対して、市内中小企業者の経営の安定化を図るために昭島市の独自事業として実施するようですが、この事業については、農業者の方々は利用できるものなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、市として農業者の方々の悩みや市への要望、実態をどのようにつかんでいるのでしょうか。実態調査はされているのでしょうか、お答えください。　農業者の方々の実態を踏まえて、昭島市の農業を守る支援策を国や東京都に求めるとともに、市としてできる施策を実施すべきと考えますが、以上の点について見解をお聞かせください。御答弁をお願いします。　以上、大きく２つの質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは２点目の昭島市の農業政策の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　我が国の食糧自給率は、現在40％まで低下しておるわけであります。主要先進国の中でも低いレベルになっております。このため私たちの食糧は海外に大きく依存する状況になっております。食糧自給率を向上させるためには、消費と生産両面からの取り組みが必要であります。米や野菜を中心とした栄養バランスのすぐれた日本型食生活を再び実践することや、地元で生産された食材を地元で消費する地産地消を進めることが最も大切であると考えております。また最近では、中国製の冷凍ギョウザ中毒事件を初め食品のさまざまな偽装事件など、食の安全を大きく揺るがす事件が頻繁に発生をいたしております。こうした事件は、私たち国民がいかに海外からの食糧に依存しているかを改めて教えてくれたとともに、我が国の食生活のあり方に対して大きな課題を投げかけております。　私は、かつて勉強したときに、農業は国の元なりという言葉を聞いております。また、私たち日本民族は米を主食とした農耕民族であると。こういうことに誇りを持って、これからの日本人は食材をつくる源である農業について、もっともっと真剣に考えなければならないと考えております。　御質問の昭島市の農業政策についてでありますが、本市の農業につきましては、昨年３月に策定した産業振興計画や農業振興計画に基づいた施策を推進いたしております。１つには、宅地化や農業従事者の高齢化などにより減少している農地を保全し、営農活動が継続できるよう担い手となります後継者の育成に努めております。また、農産物の安定生産を図るとともに販路の拡大等を推進し、安定した農業経営の維持、向上に努めております。さらに、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消の取り組みを推進し、そして食の安全性への取り組みにも努めております。こうした施策を着実に推進していくためには、農業者を初め市民の方、消費者などが連携し、地域ぐるみで農地の保全に努めていくとともに、農業者みずからが創意と工夫による農業経営を確立できるよう都市農業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○副議長（臼井伸介議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の２点目、昭島市の農業政策について御答弁申し上げます。　初めに、農業振興計画並びに産業振興計画における農業施策の取り組み状況についてでありますが、この計画では、施策をおおむね３年以内に実施する短期事業と、５年から10年を目途に実施する中・長期事業に分けて進めております。都市農業に係る施策につきましては、３つの柱を定めておりまして、１つには、都市農業の確立、２つには、地産地消の推進、３つには、農地の保全を掲げております。個々の施策はこの３つの柱ごとに定めておりまして、総計で20の施策項目がございます。この20の施策の取り組み状況をお尋ねの着手、検討中、未着手に区分いたしますと、今までに着手したものは14件、検討中は２件、着手していないものは４件となっております。この計画ができまして２年目となりますが、取り組むべき施策の70％について既に着手をしているという状況になっております。未着手は４件となっておりますが、多くが中・長期事業でありますので、今後、着手に努めてまいりたいと考えております。　次に、農業予算をふやしていく考えについてでありますが、本市の農業は、安全で新鮮な農産物を生産し市民に提供する地産地消による農業を推進していくことを目指しております。そのためには必要な事業について積極的に推進するために予算は必要かと考えております。本年度は市内の農産物をＰＲするための展示ケースを本庁玄関入り口に設置しており、また来年度には、農作物を年間を通して生産するためのビニールハウス設置費用を予算化する予定であります。　次に、燃料、肥料、資材の高騰から農業を守る施策についてでありますが、本市では本年３月及び８月に、市内事業所における原油・原材料費等の高騰による影響が大きいと思われる６業種について実態調査を行ったところであります。この中には園芸農家も含まれておりまして、この聞き取りでは、資材や肥料などは全般に値上がっておるが、厳しい状況ではあるが温室ビニールや断熱材などを工夫し、燃料費を節約しているとのお話を伺っております。燃料費等の高騰による影響は多くの業種にわたっておりまして、農業者への個別保障については困難性がございます。　次に、農業者の方がこの12月１日から実施した市独自の緊急対策事業資金融資のあっせんを受けられるかについてでありますが、農業者は信用保証協会が定める保証対象業種に該当しておりませんので、信用保証協会の保証が受けられないことから、この制度を利用することはできないことになります。なお、農業者向けの融資については、国や東京都に農業者への融資制度があります。本市ではこれら制度のパンフレットを窓口に置いて利用者への周知に努めておりますが、問い合わせ等は少ない状況にあります。この制度の受け付けとなりますＪＡ東京みどり農協でも申し込みは少ないと伺っております。農業者は中小企業の方とは違って、資金の借り入れによる事業運営というものを余り好まないことによるものと思われます。　次に、農業者の実態をどうとらえているかについてでありますが、実態調査は行っておりませんけれども、農業委員会では毎月会議を開催し、市内の農業状況の把握に努め、必要な場合には農家を回り現地調査を行っております。また生産団体連絡協議会の皆さんとは、各種イベントの開催について協議するとともに、必要に応じて会議などを開催し、御意見をお聞きしております。このような取り組みを通して農業者の方々の考えや思いなどの把握に努めております。　次に、昭島の農業を守る支援策を国や都に求めるべきとのことについてでありますが、本年10月、都市の農地保全を推進するため、都内35の区市町村から成る都市農業保全推進自治体協議会を設立し、本市も加入しております。この協議会では先月、国に対し都市の農地保全を推進するための要望書を提出しております。今後も引き続き、国や東京都など関係機関に対し要望していく考えでありますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。 ○副議長（臼井伸介議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　続きまして、佐藤議員からの御質問のうち、命を守る医療体制の確立と子育て支援拡充の課題について、大きく５点にわたり御質問をいただきました。順次御答弁申し上げたいと思います。　まず、周産期医療を初めとする命を守る医療体制の国への抜本策の要求についてでございますが、妊娠22週から生後７日未満までは、特に合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体、胎児及び新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性の高いこの時期を周産期と呼び、高度な医療体制の整備が求められております。周産期における医療は、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科を中心とした各医療機関の一貫した体制が必要でありますが、複数病院から救急搬送を断られた妊婦が死亡する事案が発生するなど、早急に周産期医療体制の整備が図られることが必要と考えております。　こうした中、国は周産期医療と救急医療の確保策と連携に関する懇談会を本年11月に開催し、周産期と救急医療の情報をセンター化し、コーディネーターを配置して患者の搬送先を迅速に選定するシステムを構築するなどの、周産期医療と救急医療の連携の基本的枠組みについて検討をしております。　東京都は、産科医師や新生児担当医師の確保やＮＩＣＵ、新生児集中治療室入院時の受け入れ促進を図るとともに、24時間体制で患者の受け入れを確保するため、看護師を増配置して搬送業務の円滑化を図ることなどを主な内容とした周産期母子医療センターの整備促進を進めております。また、周産期母子医療センターの空床状況を確認できる周産期医療情報ネットワークの運用や、周産期医療関係者に対する研修などを実施しているところでございます。市といたしましては、ＮＩＣＵの増床や小児救急搬送システムを初め、周産期医療体制の充実について、東京都市長会等を通じて国や都に要望してまいりたいと存じます。　次に、都立病院の運営存続についてでございますが、都立小児病院の存続については、東京都市長会から東京都に対し要望を行っている状況にあり、その主な要望の内容は、次のとおりでございます。　都立小児病院は、今日の小児科を扱う医療機関や小児科医の減少という現状にあって、多摩地域における小児医療の中心的役割と新生児センターとしての役割を担っている。しかしながら、東京都は都立病院改革マスタープランに基づいて、八王子小児病院、清瀬小児病院及び梅ケ丘病院の３病院を小児総合医療センターとして府中病院隣接地に移転、統合することとした。これは、これまでの多摩地域の小児医療システムを覆し、病院がなくなる地域の小児医療の後退につながりかねないため、実施に当たっては関係者、医師会と十分に協議して進めること。　以上でございますが、今後も都立病院の直営存続について、東京都市長会等を通じて要望してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　また、小児科・産科の存続確保についてでございますが、近年、少子化・核家族化の中で、育児に携わる若い世代では子どもや妊婦の病気にかかわる不安が高く、小児科医や産科医による診療を求めるニーズは高まっています。また、夜間・休日の小児科や産科の医師による救急医療へのニーズが増加する一方で、医療を提供する側では、採算性が低いことやリスクが高いことを理由に医師が減少するなど、小児医療や産科医療を取り巻く環境は厳しい状況でございます。　こうした中、小児科や産科の医師等の確保についても東京都市長会から東京都に要望している状況でございますが、東京都は本年10月に、東京緊急対策を打ち出し、ハイリスク児である低出生体重児が増加する一方で、その担い手である産科・婦人科の医師が減少している現象をとらえ、国の政策による医師不足がその大きな原因として、国に対して産科及び小児科の医師の確保などについて緊急提案することを決定しております。　次に、妊婦健診の公費負担の回数を14回に拡充することについてでございますが、市民の健診費用の負担軽減のため、各市で統一して、本年４月から妊婦健診の公費負担の回数を今までの２回から５回にふやしたところでございます。妊婦健診の無料化のために、公費負担を14回とすることにつきましては、東京都や各市の動向を見きわめてまいりたいと存じます。　次に、中学３年生までの医療費無料化は、所得制限を撤廃し、完全実施をすべきについて御答弁申し上げます。義務教育時の医療費助成につきましては、東京都が昨年10月から補助事業として開始した制度で、義務教育就学児の医療費自己負担分３割のうち、１割を市が助成するもので、その財源は市が半分を負担し、残る半分を東京都が市に補助している制度であります。この助成制度の３割助成への見直しにつきましては、東京都が10月17日にプレス発表を行い、10月27日の市長会において提案し、説明をされております。　見直しの内容は、所得制限は現状のまま、１割助成を３割助成に引き上げ、通院については自己負担金を200円、入院については自己負担金なしとするものであります。この財源については、これまで同様に市が半分を負担し、残る半分を東京都が市に補助するものであります。実施時期は平成21年10月とするとの提案でございます。これに対し各市から、子育て支援の観点及び財政状況が厳しい中、財政負担については東京都が保障すべきである。また、自己負担200円では小児科の医師不足やコンビニ受診化につながるのではないかなどの意見が出されました。東京都からは、財政負担については、今後ワーキンググループにおいて検討するとの回答になっております。また、本制度の提案方法につきましても、前回同様、事前協議がなく東京都が進めて、報道により各市が知ることになったことは遺憾であるという意見が出されております。　御質問の中学３年生までの医療費無料化は、所得制限を撤廃し、完全実施すべきについてでございますが、現在の医療費助成対象者数は5620人と、対象児童9047人の62％に当たり、１割負担の助成ですので、20年度の決算見込額では2970万円となります。これに対する東京都の補助は1485万円で、市の負担額も1485万円となります。これを全額無料化しますと、助成額は全体で１億3350万円となり、東京都補助が２分の１とすると、市は6675万円の負担となり、現行に比べ約5000万円ほどの市費の負担増となります。義務教育就学児の医療費助成事業が開始されて１年に満たない状況であり、東京都の補助制度も明確に変更が見られない状況におきましては、現下の厳しい財政状況から、所得制限を撤廃し、全員を完全無料にすることは困難と考えております。　次に、国民健康保険証未交付の子どもの実態について御答弁申し上げます。国民健康保険法により、保険税を納期限から１年間納付していない場合は、災害等の特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者から被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付しております。昭島市では交付除外者につきまして、特別な事情が認められる場合のほか、ひとり親家庭等の医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児の医療費助成制度等に基づく対象者につきましても交付除外者としているため、現在16歳未満の被保険者資格証明書交付者はございません。　なお、厚生労働省は、平成20年10月30日付通知で、都道府県に被保険者資格証明書の望ましい運用方法を示しております。この通知では、子どものいる滞納世帯に対する被保険者資格証明書の交付に際しての留意点として、１点目、事前通知及び特別事情の把握の徹底や短期被保険者証の活用による予防的対応、２点目、養育環境に問題のある世帯に対する福祉的対応、３点目、緊急的対応としての短期被保険者証の発行が示されております。昭島市といたしましても、この通知に基づき、子どもに対する被保険者資格証明書の発行につきましては、引き続き配慮し、対応してまいりたいと考えております。　また、短期被保険者証につきましては、国民健康保険法により、保険税を滞納している場合には、被保険者証について特別の有効期限を定めることができるという規定に基づき、通常の被保険者証よりも短期の被保険者証を交付しております。６カ月間の被保険者証を交付することにより、滞納者との納税相談等の機会をふやし、滞納者の納税意欲を喚起しようとするものでございます。　御質問の短期被保険者証対象者で世帯主が納税相談等もなく接触できない等の事情により、短期被保険者証が交付できない世帯の16歳未満の子どもは、平成20年12月１日時点で97人となっております。また、滞納世帯の子どもだけに被保険者証を発行するのは、世帯単位の原則が崩れ、法律違反の疑いがあるとの厚生労働省の指摘もあることを踏まえ、実効性、公平性の観点などから検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（臼井伸介議員）　８番　佐藤文子議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇）
   ◆８番（佐藤文子議員）　一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず最初に、農業の政策についてですけれども、この間の振興計画の中の各施策、70％を着手されているということでした。先ほど市長の答弁の中でも、農業についてもっともっと真剣に考えていかなければならないというふうに答弁がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますし、先ほども質問の中で言いましたけれども、昭島市の農業の方々、本当に頑張っていらっしゃいます。さらに頑張っていこうと思える、そういう予算づけをぜひともお願いしていきたいと思います。これは意見です。　それから、医療体制の方ですけれども、周産期医療などの医療体制について、いろいろと答弁をいただきました。早急に救急搬送の改善を図っていくことが必要というふうに答弁をされたかと思いますけれども、この間、東京都の緊急対策だとか、国の考えというのも述べられたかと思いますけれども、その有効性を点検していくことが必要かなというふうに私は思います。そういった点では、どのような方法が検討されているのか、そこら辺については確認をしておきたいと思います。国や自治体の公的責任を明確にさせて充実・強化していくことが、最も急がれる課題だというふうに私は思っています。時間がないので、これは意見です。　それから、中学生までの医療費の無料化の部分について、東京都は区市町村と協議を始めたいということで言っていたにもかかわらず、協議もなく今回の見直し。見直しをしたことはよかったなというふうに思うわけですけれども、この東京都の協議がない中で見直しが発表され、プレス発表で知るという事態、遺憾であるとの声が出されたというふうに答弁がありましたけれども、本当にそのとおりだというふうに思います。東京都への財政負担というのを求めるのと同時に、国の制度として、国に財源も確保してもらう、こういうことが何よりも私は大切だというふうに思っています。この子どもの医療費無料化について、国の制度として実施をしていく、そういうことを強く要望していただきたいと思いますけれども、その点については、お考え、御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、医療の方の５つ目、国保証の関係です。短期証を窓口で配布しているということですけれども、窓口に来られていない中で、16歳未満の未交付の実態が97件というふうに言われました。これは本当に重大な問題だというふうに思います。97人もの子どもたちが保険証を持っていない。資格書なり、短期証なりという、私たちはこの資格書、短期証の発行自体にも、これはすべきではないというふうに思っていますけれども、こういったものも持たない、そういう16歳未満の子どもたち、97件もいるわけですね。本当に検討ということを言われると、いつもだとよろしくお願いしますというふうに言って戻るわけですけれども、この件については早急に保険証の交付をすべきだというふうに考えています。ほかの新潟の市であるとか、そういったところでは、しっかりと子どもたちのために保険証を出す。国保の滞納者のところでも、子どもに責任はないということで出しています。これは一刻も早く交付をすべきだと思います。その点について、もう一度答弁をいただきたい。　それから、さまざま世帯単位でということを言われていましたけれども、子どもたちにとっては、この滞納というのは、私は全く責任はないというふうに思います。その点についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。　国保証の関係は２点、御答弁をお願いします。 ○副議長（臼井伸介議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　佐藤議員から２回目の御質問として、２点の御質問をいただきました。　まず、国の制度として義務教育就学児の医療費の助成を求めていくべきである、無料化について求めていくべきであるということでございますが、市としては現在、東京都の制度の導入について、市長会や部長会を通じて、東京都とこの制度について協議をしているところでございまして、現状では、国に対して無料化を求める考えは持ってございません。　それから、国民健康保険の短期証の不交付の関係で、現在97人の方に短期証が渡っていないという状態があるというふうにお答えをいたしましたが、本来、これにつきましては、被保険者で滞納者である方が窓口においでいただければ、いつでもお渡しできる状態になっているわけです。そういうことから、交付をしないというよりも、交付できない状態の方がいらっしゃいまして、それらの方の中で、97人のお子様が現在持っていないという状況でございます。先ほどの答弁の中で、厚生労働省は、短期証の所持者の中で、滞納者の方について、お子さんだけに短期証を交付することについては、世帯単位の原則が崩れるので法律違反の疑いがあるというような見解を出しております。一方、つい先日の新聞報道によりますと、政府・与党プロジェクトの中では、法律改正をして、国保の滞納者について、そのお子様に保険証を渡せるように法律改正を検討していくというような報道もございましたが、現在のところ、市では厚生労働省の見解もございますので、引き続きこの件については検討をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○副議長（臼井伸介議員）　８番　佐藤議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　今の国保証の関係で、厚生労働省の法律違反の疑いがあると、こういうことを言われていましたけれども、国保法の第１条、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、国保の原則を定めています。国民皆保険という考え方のもとで、ほかの公的医療保険に入っていない国民はすべて加入しなければならない強制加入の国の制度です。こういうことからすると、97件の子どもたちに保険証が渡っていない、こういうこと自体が私は法律違反だというふうに思います。一刻も早くこの97名に保険証を渡す、そういう手続をとっていただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いします。 ○副議長（臼井伸介議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　３回目の御質問をいただき、大変恐縮でございます。　ただいまの件につきましては、厚生労働省の見解、それから現在の国において、このお子さんに対しては交付していくという方向での法律改正の動き、それから全国の幾つかの市町村における発行をしている実態、こういうものを踏まえて、先ほども申し上げましたが、さらに検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（臼井伸介議員）　次に、１０番　永川議員。　　　　　　　　　　（１０番　永川勝則議員　登壇） ◆１０番（永川勝則議員）　日本共産党の永川勝則です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。ぜひ理事者側においては、わかりやすい言葉で明確な答弁を求めたいと思います。　私はこれまでも機会あるごとに、障害者自立支援法は自立阻害法に変質しているとして抜本的見直しを、昭島市が障害者とともに国に求めるべきだと主張してまいりました。昭島市は、これまでの答弁で、利用者負担が原則１割負担とされていますが、居宅サービス等では軽減措置により上限額が３％になっています。また施設への支払いは、改正前の額の９割まで保障する軽減緩和措置がとられ、小規模作業所の新体系移行は、５年間の経過措置で補助を継続することになり、21年度に制度の検証を行い見直すことが定められており、今後の推移を見守りたいとしてきましたが、いよいよ見直しの時期が迫ってまいりました。　昭島市も障害者や家族、事業所、施設、障害者団体とも意見交換やアンケート調査を行いながら、第２期の昭島市障害福祉計画の作成中と伺っています。日本共産党は、国会議員団が障害者自立支援法の影響調査を実施し、その結果をもとに、政策提言「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」を12月１日に発表しました。　障害者自立支援法は、構造改革路線に基づき、社会保障費削減を最大のねらいとしてつくられたものであります。憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くありません。障害者の生活実態を全く無視し、原則１割の応益負担を導入し、介護保険との統合を目的に制度設計されたものであります。障害者自立支援法は、本来、日本国憲法と障害者権利条約の趣旨に基づき、すべての障害者とその家族が人間らしく生活できる権利を保障すべきです。　自民党・公明党政権が強行採決で成立させて２年半余が経過しましたが、法施行後に多くの矛盾が噴き出し、手直しを余儀なくされていますが、障害者団体の運動の反映でもありますが、本来の理念そのものが間違っています。来年は支援法の規定に基づき、３年後の見直しを行う年です。政府・与党は来年の通常国会に障害者自立支援法の改正案を提出する予定としていますが、障害者、施設の深刻な実態を見れば、部分的な手直しでは済まされないことは明瞭です。この間、原則１割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない人が相次ぎました。昼食もとらない障害者も生まれる始末です。また、事業所では報酬が大幅に引き下げられ、職員の労働条件も切り下げられ、離職者が続出し深刻な人手不足が生まれ、このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態が生まれています。　障害者の批判の声と運動がかつてなく大きく広がり、国を動かし、特別対策、緊急措置と、２度にわたって利用者負担の軽減を実現してきましたが、矛盾の根本である応益負担には手をつけようとしませんでしたが、与党プロジェクトチームはこのほど、サービスの利用量に応じて原則１割の応益負担を見直す方向と言われますが、これも障害者を初めとする団体の粘り強い運動の成果でもあります。　日本共産党は、生存権侵害の障害者支援法にこれまで一貫して反対を貫き、この間３度にわたって政策提言を行ってまいりました。今回の提案の骨子は、１つ、「応益負担」制度は廃止する。２つ、事業所、施設に対する報酬を引き上げる。３つ、就労支援、「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す。４つ、障害のある子どもの発達を保障する。５つ、自立支援医療は元に戻し、拡充する。６つ、「障害程度区分」認定は見直す。７つ、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行う。以上の７項目の重大な問題点を自立支援法の見直しの中で、国が当事者や現場の声に基づいて検討することを強く求めるものであります。　障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担制度は、根本理念が間違っています。障害者が生きていくために必要な最低限の支援、食事・排せつなどへの手助けを利益扱いにし、利用料を果たすということは、障害を自己責任とみなすものです。現在、通所施設利用の場合、給食費を合わせると平均１万円近くで、工賃収入月額１万5000円、これは知的通所授産施設の場合、厚生労働省の調査ですが、この１万5000円のほとんどが消えてなくなる過酷な負担です。憲法25条の生存権理念に照らせば、障害者に負担を求めるべきではありません。　事業所、施設の運営も厳しい実態にあります。報酬単価の引き下げによって事業所は減収になったと言われています。多くの事業所が行事の縮小・廃止など利用者サービスの後退と賃金切り下げ、職員の非正規・パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。募集しても職員が集まらないなど、深刻な状態が続いています。このままでは事業所の閉鎖も避けられないところも生まれてきます。事業所、施設に対する報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方式を日額制から月額制の元に戻すべきです。これは緊急を要する課題です。また報酬単価を引き上げる、そのまま１割の利用者負担に連動する仕組みも自立支援法の矛盾です。公費負担による報酬単価の引き上げ、職員の賃金アップを図るべきです。　就労支援については、すべての施設が2012年３月までに新事業体系への移行を迫られています。就労第一主義や報酬がさらに減額になるなどのため、移行をためらう施設が少なくありません。就労が強調されても障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しいと言われています。昭島の企業における障害者の雇用も厳しいものがあります。障害者の暮らしの場についても、地域で受け入れ条件は極めて厳しく、グループホームを初め暮らしを支える多様な選択肢を整えることが必要であります。　障害のある子どもの入所、通園など施設の利用、車いすや補装具、育成医療のすべてに応益負担が導入され、通園日数を減らす、やむを得ず退所する、成長に合わせた車いすのつくり替えを控えるなどの事態が生まれています。福祉サービスを利用するに当たっての契約制度は、子どもの成長、発達に対する責任をすべて保護者に負わせる仕組みです。公的責任で適切な福祉サービスが利用できるようにすべきです。また、障害のある子どもの放課後や、長期休業中の生活を保障すべき制度が求められています。　自立支援医療にも１割の応益負担が導入され、通院医療費が２倍になった精神障害者の中で、病状悪化につながる深刻な受診抑制が起きています。精神通院医療、更生医療、育成医療の３つを統合してつくった自立支援医療制度は、国の負担を減らすことが目的です。原則無料の公費負担医療に戻すべきです。障害程度区分の認定は多くの自治体からも、障害程度区分による国庫負担基準が事実上、利用者へのサービス支給量を制限するものになっているとして、改善を求める声も多く寄せられています。地域生活支援事業への国の財政保障を求め、市町村が地域生活支援事業に積極的に取り組むよう改善すべきです。　昭島市も現在、第２期昭島市障害福祉計画「みんなで支え合う共生のまち・昭島」の策定作業に着手していますが、進ちょく状況はいかがでしょうか。支援法が実施された２年半の実績の中で、問題点は何か。第２期昭島市障害福祉計画では何を改善すべきか見えてきているのではないでしょうか。昭島市はこれまで障害者や家族、事業者、職員、障害者団体とも実態調査、アンケート活動、懇談会等を精力的に行ってきたと伺っています。その努力には敬意を表します。　私もこの間、障害者や家族、障害者団体とも懇談する機会があり、さまざまな声、要望を伺ってきました。また事業所や施設も訪問し、実態や御意見も伺いました。　こうした中で、出された問題点は多々ありますが、特に昭島市に要望するものとして、１つ、介助者が高齢化する中で、子どもたちの将来に対する不安、いずれ自分たちが先に亡くなる。残された子どもはどうすればいいのか、その悩みは深刻であります。２つ、昭島市の福祉施策、特に障害者福祉は多摩26市の中で劣っているのではないかという不安の声も寄せられています。障害者福祉を担当する課と専門職の職員を拡充してほしいという声も寄せられています。３つ、障害のある子どもたちの居場所づくり、卒業後のフォロー、学校と事業所、施設との連携を図ってほしい。４つ目として、障害のある子どもの早期発見、早期療育の具体的な対策をとってほしい。５つ目として、事業所も施設も人手不足は深刻な問題。昭島市で積極的に人材育成に努力してほしい。６つとして、精神障害者のための地域支援活動センターをつくってほしいなど、どれも深刻な問題があります。　21年は障害者自立支援法の見直しの時期に当たり、昭島市も第２期障害福祉計画の作成中でありますが、障害者や家族、事業者や施設の人々の立場、身になって、国や東京都に対しても主張すべきは堂々と主張すべきであります。　昭島市が掲げます障害福祉計画は、基本理念、基本的視点、基本目標、施策の体系、目標設定など、すばらしいものがあります。　そこで質問しますが、昭島市における障害者や事業所、施設の実態についてお伺いをします。　１つ、身体・知的・精神の３障害の実態は、現在増加傾向にあるのでしょうか。２つ、３障害のサービスの利用状況はどうなっていますか。３つ、介助者の高齢化の実態はどうでしょうか。４つ、就労支援の実態について。５つ、事業所、施設の職員不足について。６つ、事業所、施設の報酬単価について。７つ、事業体系移行に伴う運営の最低基準、とりわけ事業の存続が危機にあると言われておりますが、どう対処されるのか、この２期の計画の中で具体的に見えている姿を明らかにしていただきたいと思います。　次に、応益負担、日払い制度の廃止を国に強く求めるべきであります。　次に、昭島市独自の支援策を充実させる問題です。障害のある子どもたちについて、教育委員会と事業所、施設との連携を図っていただきたい。また、障害者福祉担当の課の設置、職員の増員と職員のスキルアップを図る具体的な手だてをどう考えるのか、御答弁を願います。　次に、昭島市における障害者の福祉サービスの負担、軽減者の割合はどの程度になっているのか、御答弁をお願いします。　最後に、市内事業所における障害者の法定雇用の実態について、今、困難な経済状況の中で、大手企業を初めとする派遣社員や期間工がリストラに遭う状況になっています。こうした中で、企業側は障害者に対する雇い止め、その他のものも今後生まれることが予想されます。こうした中で、昭島の市内業者における法定雇用の実態はどうなっているのか、御答弁を求めます。　次に、２つ目の問題、都営拝島団地の諸問題についてお尋ねをします。　都営拝島団地は、平成７年に建て替え事業がスタートしました。当初計画では、元戸数1033戸の12棟の５階建てから14階建ての1350戸の建て替え計画が示され、スタートしましたが、東京都は途中で、住宅マスタープランに基づいて、都営住宅の建て替え計画は元戸数の確保を原則として、都営拝島団地についても元戸数の1033戸の建て替えで終了すると、計画を変更しました。４号棟の完成、入居終了をもって都営拝島団地の建て替え計画は終了した結果、建物番号８号棟、９号棟、10号棟が欠番することになりました。この間、拝島団地中央連合自治会を初め団地住民は、ノーマライゼーションの実現、高齢者や障害者、子どもたちに優しい住環境づくりを目指し、残された広大な跡地利用計画や、計画された公園整備の早期実現、高齢者が多く居住する中で、手軽に通える店舗の設置、診療所の誘致などを希望し、私も住民の声にこたえ、これまで一般質問でもたびたび取り上げてまいりました。　最近、東京都は、都営拝島団地の跡地の一部、拝島町三丁目12番地での住宅建設に伴う地質調査のボーリングを行うとして住民に通知し、このほど実施されました。既に昭島市は東京都との協議も開始されていると伺っていますが、その中身については住民には知らされていません。今回の都営拝島団地における住宅建設の規模と手順についてお答えください。　１つとして、住宅戸数は何戸なのか。欠番になっている８号棟、９号棟、10号棟が建設されるのか。　また、今回は都営住宅としての建設なのか、それとも都民住宅か、民間住宅なのか、その形態についてお答えください。　３つ目として、今後の住宅建設のスケジュールはどうなっているのか御答弁をお願いします。　東京都と昭島との協議の中で、住民の要望の強い諸問題について、解決すべくさまざまな問題点があると思いますが、ぜひ強く要請をしていただきたい。　１つとして、ノーマライゼーションの実現、高齢者や障害者、子どもたちに優しいバリアフリー対応のまちづくりとする。　２つとして、店舗・マーケットの設置や誘致に努める。　３つとして、診療所などの医療施設を誘致する。　４つとして、公園整備を行う。特に、住民との間で合意しています公園予定地２号棟向かい側と旧なごみ会館の跡地の公園整備を早急に行うこと。　５つとして、周辺道路の整備を計画的に行うこと。建て替え工事に伴い、トラック、ダンプの通行も激しく道路が傷んでいます。この道路は市道ではありますが、都営住宅の建て替え工事に伴うものであり、都が施工するのが当然だと思います。ぜひ都に道路整備を行うよう要求すべきです。　６つとして、道路整備に当たっては車いす対応のバリアフリーとして、段差を解消すべきです。　次に、拝島団地のバス路線の拡充について質問をします。現在、立川バスが団地周辺道路の巡回となり便利になった反面、１日のバス便が大幅に減少され半減しています。高齢者や障害者がまちに出かけることが阻害されています。団地住民にとっては、唯一の交通手段であるバス路線の増便は住民の願いであり、ダイヤ改正のたびに減便されるのでは、拝島団地では陸の孤島となり、ますます生活しづらくなってまいります。活気ある住みやすい団地づくりを目指すためにも、昭島市として、立川バスに公共交通機関としての役割を果たすよう増便を要請していただきたいと思います。　次に、防音工事補助事業の補助の削減についてお尋ねします。　米軍横田基地周辺の５市１町が防衛省に申請した09年度の防音工事補助事業のうち、３市１町の計７事業が騒音被害の基準に達していないとの理由で不採択になった。昭島市は市民会館の空調設備、建具交換など改修工事３億円、市立会館の空調設備交換工事1300万円が含まれているとのマスコミ報道に、多くの市民から驚きの声が寄せられています。どうしたことなのかと問い合わせも多く寄せられています。　国・防衛省は、基地周辺の防音対策として昭和50年から個人住宅の防音工事が始められ、公共施設に対しても、学習等に重大な妨げとなる小学校・中学校を初め、保育園、学習等供用施設等の防音工事を実施してきました。これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律３条、８条、９条に基づいて国の補助事業として進められ、昭島市でも過去多くの事業が行われてきました。騒音基準を理由に防衛省が補助を不採択したことは最近までなく、17年度に変更されたコンターの見直しに起因するものと言わざるを得ません。昭島における影響ははかり知れないものがあると言わざるを得ません。　基地対策特別委員会は10月６日、防衛施設周辺整備事業に係る補助事業採択基準等の適切な見直しを求める要請を防衛省に行いました。要請書によりますと、予定している防音工事において、国より補助率の低減や補助事業不採択の判断が示され、本市の防音対策事業は大変厳しい状況に直面しています。米軍横田基地の運用実態は、その飛行ルート、飛行時間帯が全く定まらないというものであり、市内の教育施設や民生安定施設のすべてをこれまでどおり防音施設として整備することは、これらの施設の特殊性からも必要不可欠でありますとして、これまでどおり市内全域１級工事での実施を求めています。　また、12月１日の広報「あきしま」によりますと、横田基地の航空機騒音の測定結果は、７月から９月までの四半期の比較で見ますと、昨年に比べて１日平均25回で10回も増加し、大幅にふえている現状があります。また、基地対策特別委員会の資料によりますと、既に拝島中学校の空調復旧・建具復旧の設計費が１級から２級に格下げされ、補助金が減額されています。今後予想されます学校、市立会館等の事業計画が大きく影響されるものと思われます。資料によりますと、今後10年間でも約20億円の影響が予想されます。市長として今後どう対処されるのか、その所見を伺います。　今後の見通しについて、事業計画を見直していくのか、また、今回の防衛省の方針は断じて認めることはできません。引き続き国・防衛省に対して、市長、議会ともども強力な要請、交渉をしていくべきだと思いますが、その所見についてお尋ねをいたします。　以上です。 ○副議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　永川勝則議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは３点目の防音工事補助事業について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　御案内のように、横田基地の滑走路の南に位置いたしております本市は、市域の半分近くが基地に離着陸する航空機の飛行直下でありますことから、これまで半世紀余りにわたって騒音被害や事件・事故など、基地があるがゆえのさまざまな不安を抱えてまいりました。このような状況のもと、国からは基地周辺自治体に対しまして、教育施設など市内の公共施設にかかわる防音工事や、さまざまな防衛施設周辺整備事業によって、基地によります障害の軽減と、まちづくり推進のための補助が実施されてまいりました。しかしながら、今般、予定いたしております防音工事におきまして、国より補助率の低減や補助事業不採択の判断が示され、市の防音対策事業は大変厳しい状況に直面をいたしております。　米軍基地であります横田基地に関係する航空機の運用実態は、その飛行ルートや飛行時間が全く定まらないものであり、予期できない騒音に対して、市内の教育施設や市立会館などのすべてをこれまでどおり防音施設として整備することは、施設の特殊性からも必要不可欠であります。さらに、今回の補助事業採否の判断は測定した短期間の騒音測定結果のみによるものでありまして、米軍基地であります横田基地の特殊性を見据えたものとは言いがたく、到底理解できるものではございません。　補助不採択の問題は、御質問にもございましたが、今後の市の財政運営に大きな影響を及ぼしますと同時に、基地周辺市町にとっても重大な問題でありますことから、８月には周辺５市１町が連携し、国に対して地元自治体の意向を尊重した採択基準の見直しなどについて要請を行ったところであります。また10月には、市議会（基地対策特別委員会）におかれましても、「市内全域の防音１級工事の継続」や「採択基準について自治体協議の場の設置」につきまして、防衛本省へ要請を行っていただいたところでございます。　私といたしましては、今後も議会の皆様のお力添えをいただくとともに、問題を共有しております基地周辺市町とも連携し、国に対し地元の意向を尊重した防音補助の実施につきまして、強く要請をいたしてまいりたいと存じます。 ○副議長（臼井伸介議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の１点目、障害者自立支援法の見直しに当たってについて、私の方から御答弁申し上げます。　初めに、市内の障害者施設や障害者の実態についてでございますが、昭島市では平成20年度までの第１期障害福祉計画に基づき、障害福祉サービスを実施してまいりました。現在、平成21年度から23年度を計画期間とする第２期障害福祉計画の策定を進めております。　この計画の策定に先立ち、市では障害者にアンケート調査を実施し、障害者の実態の把握に努めてまいりました。このアンケートからは居宅のある障害者や施設入所の障害者の多くの方が地域での生活を望んでいること、生活介護者は身体障害では配偶者、他の障害者では父母が多くなっており、介助者の平均年齢も約59歳と高くなっていること、障害者の方の収入源は、精神・知的・身体の３障害とも５割前後の方が年金収入と自己収入のみであること。障害者の方が地域生活で必要とするサービスについては、昼夜間の介護、デイサービス、ショートステイなどであることなどが把握されております。このことから、在宅におけるホームヘルプ、収入面での所得保障、親亡き後の対応や、就労継続支援などが引き続き課題となっております。　御質問の身体・知的・精神の３障害についての増減でございますが、障害者手帳所持者の推移で見ますと、身体・知的・精神とも増加しており、精神においては特に増加が著しく、平成16年度287人に対し、平成19年度は450人で約57％の増となっております。なお、３障害別のサービス利用状況については、自立支援法施行後においては、障害別のサービス給付ではなくなったために把握が困難な状況にあります。また、介助者の高齢化の実態については、先ほども述べましたが、平均年齢59歳と高くなっております。　次に、障害者の就労支援についてでございますが、身体障害者では非正規社員としての就労割合が高く、知的や精神の障害者では小規模作業所での福祉的就労の割合が高くなっております。今後、一般就労を促進するとともに、障害特性に応じた就労継続支援も必要であると考えられます。　次に、障害者施設が運営上抱えている問題についてでございますが、職員の不足については、事業所に対する報酬単価の支払い方法が月払い制から日払い制となり、事業所の収入が減少したこと、介護報酬の低いことなどから、施設職員の賃金水準が低いことによる人材確保の困難さが挙げられております。また、事業所の報酬単価でございますが、事業所に対する報酬単価は低いと言われている状況があり、厳しい実態にあると言えます。このため国は障害者の入所・通所施設に対しては、激変緩和のための計画的支援施策として、平成17年３月時点の月払い報酬額の90％を補助金で現在保障しております。また、通所サービスの報酬単価につきましては、本年４月に４％の引き上げが行われております。　市といたしましては、今後とも障害者や障害者施設の実態把握に努めて、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、応益負担、日払い制の廃止を国に求めるべきについてでございますが、障害者自立支援法は、障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援するもので、障害者はみずからサービスを選択決定し、サービス提供者と対等の立場で契約し、利用者は原則１割の負担をすることになっております。　この利用者負担については、制度の安定的・持続的な運用を図っていくためにも一定の負担は必要なものと考えております。しかし、低所得の障害者からは利用者負担が重いなどの声があり、国は平成19年度からこれまでに２度にわたり、利用者負担の軽減措置を実施し、現在は当初上限額の10分の１程度にまで利用者負担が軽減されております。また、施設事業者より日払い制になり収入が減少したことにより、事業を継続することが困難であるなどの声があり、施設事業者への支払いについては、既に述べましたとおり、新体系移行前の収入額の９割まで保障する激変緩和措置がとられております。現在、国の社会保障審議会では、自立支援法の平成21年度の見直しに向けて議論が行われておりますので、市といたしましても、国における議論や、東京都の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、市独自の支援策を充実させるべきについてでございますが、地域生活支援事業として独自に実施している事業には、巡回入浴サービス事業や、自動車運転免許取得・改造助成事業などがありますが、必要な事業については引き続き検討してまいりたいと存じます。　また、教育委員会との連携でございますが、特別支援学校の保護者会などに参加・交流しておりますが、さらに連携に努めてまいりたいと存じます。　次に、担当課の設置及び職員のスキルアップについてでございますが、担当課の設置につきましては、厳しい財政状況の中で組織のスリム化等を現在進めている状況にあり、難しい状況にあります。また、職員のスキルアップについてでございますが、市では現在、職員や事業所職員を対象に定期的な学習会等を行い、関係者の知識の向上を図っております。今後ともさまざまな研修会等を通じて、それぞれの職員のスキル向上を図ってまいりたいと存じます。　次に、障害者の福祉サービスの負担軽減の割合についてでございますが、平成20年７月の緊急措置による負担軽減者数の割合は、居宅・通所サービス等を受けている障害者の約43％になっております。　最後に、市内事業所における障害者の法定雇用の実態についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律によれば、民間企業における法定雇用率は1.8％、国及び地方公共団体における法定雇用率は2.1％と定められております。実雇用率につきましては、平成20年６月時点で全国の民間企業では1.59％、東京都の機関では2.99％でございます。御質問の市内の民間事業所における実雇用率については、全体では1.8％に達していないものの、市内の対象事業所の半数近くが法定雇用率を達成しております。また、昭島市役所における障害者の雇用状況につきましては、法定雇用率の2.1％に達しております。市では引き続き障害者の就労支援事業を充実させ、障害者の雇用率の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長（臼井伸介議員）　小田川都市計画部長。　　　　　　　　　　（小田川都市計画部長　登壇） ◎小田川都市計画部長　御質問の２点目、拝島団地の諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、新たな建て替え計画についてですが、拝島団地の建て替えは、平成７年度から平成16年度まで工期を３期に分けて、12棟1350戸を目標として整備する計画で工事が進められてまいりました。平成15年には都が新たな住宅建設というものは促進しない方針を示し、建設戸数の変更を検討し、平成17年度末に既存戸数と同数の1033戸を完成した時点で当初の建て替え計画を凍結し、今日に至っております。　昨年、東京都では、昭和40年代に建設した都営住宅の建て替えを推進していくとの方針を打ち出しました。市内にも昭和40年代に建設された都営住宅があり、建て替え促進の受け皿として、拝島団地に都営住宅を建設したいとの相談が東京都からあり、先月には事前調査としての地盤調査が実施されました。新たな住宅建設計画に関しては、現在も協議中でありますが、議会に御報告する中で進めてまいりたいと考えております。　次に、店舗と診療所の設置についてですが、団地内の旧３号棟にある併存店舗も取り壊しが予定され、市としてもこれまで店舗設置の協議は行ってまいりましたが、東京都は都営住宅に併存する店舗は解消していく方針であり、新たに併存店舗を設置する考えはないと伺っているところであります。また、診療所につきましては、医師会に要請する中、新たに医療機関を開業するには相当な設備投資が必要になるなど、大きな課題があり、難しい状況とのことであります。　次に、公園整備についてですが、当初、駐車場予定地でありました２号棟北の２カ所の空き地は、地元の強い要望で公園として整備される予定となりましたが、しかし、今日まで未整備となっておりますので、引き続き東京都と早期整備について協議してまいります。　次に、団地の周辺道路の整備についてですが、拝島団地の建て替えも平成７年度着工以降、10数年が経過し、団地周辺の道路には工事の実施による路面の傷みもあり、また歩道も不完全な状況であります。交通安全上、また歩行者の利便性の向上を図るためにも、引き続きバリアフリー化も含め、東京都に対して早期整備がなされるよう強く要請してまいります。　最後に、バス路線の拡充についてですが、団地内を経由して拝島駅に向かうバスの運行は、本年５月のダイヤ改正により、平日が１日17本、休日は16本となっております。市ではこれまでもバス会社に増便の要請を行ってまいりましたが、会社からは、乗客数の減少による厳しい経営の中、効率的な運行を図るためのダイヤ改正であるとのことであります。引き続き地域住民の利便性確保のため、バス増便について要請を続けてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長（臼井伸介議員）　質問の途中ですけれども、暫時休憩とさせていただきます。 △休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分　　　　　　　　　　（副議長交代・議長着席） ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を続行します。１０番　永川議員。　　　　　　　　　　（１０番　永川勝則議員　登壇） ◆１０番（永川勝則議員）　先ほど一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか理解しづらい面があるので、若干再質問しますけれども、横田基地の補助の問題については、市長が述べましたように、いわゆる基地があるゆえに市民がいわば航空機騒音の被害を受けているという、それがこの何年かの歴史の経過なんですけれども、こういう中で国が被害の軽減のための施策として、いわばあめとむちの関係でいろいろやってきたというのも歴然とした事実だと思うんですね。ところが今回、手のひらを返したように、いろいろ調査もしたんでしょうけれども、いわゆる17年のコンターの見直しを境にしながら、いろいろ調査した結果、騒音が少し足りないとか、不足しているという形で見直したんですけれども、これで言えば、先ほど市長が述べたように、昭島市の今後の市政運営の中でも大きな問題を残しているということで、市長はここで、引き続き５市１町と連携をしながら、議会とも連携しながら全力を挙げてやるということで言っていますので、それはそれとして私は評価をするわけですけれども、いずれにしろ、この問題は今後、市民生活に大きな影響を与えてくる。今、既にいろんな計画もあるわけですけれども、この計画が本当に実行できるのかどうか、これはこれからの市長を初めとする我々の行動いかんにもかかわってくると思うんですけれども、ぜひその辺は、今後引き続き全力を挙げていただきたいということを、これは意見として申し述べておきます。　次に、障害者自立支援法の見直しの問題ですけれども、これはなかなか私も答弁を聞いていて、どこまで理解できたのかわからない点なんですけれども、やはり今回の障害者自立支援法の見直しは、法律ができて３年後に見直しをするという、その機会をとらえて、この法律そのものが障害者、家族、施設運営をしている人たちにとって、また行政の担当者もそうですけれども、本当によかったのか、ここをやはり問いただす時だと思うんですね。そういう点で、昭島市が行政として、この問題についてどうとらえているのかという視点が抜けて、小手先のいろんな、具体的な施策についてはわかるんですけれども、やはりそこのところは問題があるということで、私どもは一貫して、この障害者自立支援法の中のいわゆる１割の応益負担、それから日割り計算、これがやはり問題なんだと、ここを改善しない限り、障害者にとって本当によかったという施策にならないんだという点を強調しながら、これに対して、担当する行政側として、この問題を国にどう意見を言っていくのか、そのチャンスが今回だと思うんですね。そういう点で、先ほどの答弁ですと、持続可能な制度だとか、国の今後の動向を見守りたいという受け身の態度なんですね。それでなくて、やはり障害者の皆さんと一体となって、昭島市としても、この支援法のいわばよりよい方向への運動が私は求められていると思うんですね。その辺について、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。　それと、この法案ができて、これまで２度にわたり見直しがされてきたわけですね。それでもなおかつ、障害者や障害者団体は、これでは根本的に、応益負担だとか、日割り方式が間違っているということで、ここの改正を求めて現在も運動を進めているわけですけれども、そういう中で、この軽減措置はいずれ期限が切れてなくなる、元に戻ってくるわけですね。そういう点で、私も質問で、昭島市の障害者の福祉サービスの負担軽減の割合は幾らなのかということで、先ほど43％という報告がありましたけれども、これは23区それから26市の中でいろいろ調査をした結果、先日、新聞報道では昭島市はその数値が出てなかったんですね。なぜなのかということを聞いたんですけれども、まだ数字が出てこないということで、先ほど43％という数字を聞いたんですけれども、43％というのは、いわば新聞報道によりますと、一番低いのが26市では多摩市の42.9％なんですね。これに匹敵するわけですよ。町田市は82％の方が受けている。せっかくそういう制度がありながら、昭島市の人はそれを受けてないという、これは事実なんですね。　これは、なぜこういうような82％から43％の開きがあるのかということ。新聞の記事によりますと、こう書いてあるんですね。この軽減策は申請主義だということで、これが一因だということで、申請しなきゃ受けられない。その申請するために、どう行政側がフォローするかということが問われるわけですけれども、ここではやはり、国の指示どおりやっているところは低いんですね。だけれども、国の法の中でも、利用者の立場に立って、いろいろ申請についても、いわば預貯金の通帳コピーだとか、資産要件の審査をするということで、これを提出しろと。これに対して、なかなかそれは嫌だという人もいるということで、そこを求めない行政区では高い。受けていると。だけど昭島市は、国の言うとおりに、それを申請するときに出せという形で、恐らく低いのかなと思いますけれども、やはりこれでは障害者の立場に立った施策と言えない。　先ほど担当の部署を課にして職員もふやすべきだということを提起したんですけれども、これもなかなかそうはいかないと。三多摩の中でも幾つかの市では既に課になって、障害者と一体となってこういう施策を進めているところもあるわけですから、やはりそこは、この２期の計画の中でも、昭島市が掲げる目標からすると、その辺は課にして、いわば障害者の立場に立った施策を展開する。そして１期の中で不十分だったところは、２期の中では改善されて、障害者や家族、それから障害者を受け入れる事業者とか、施設の人たちが、安心してこの昭島で住んでいけるという実態をつくり上げることが行政としての責務だと思うんですね。そういう点で、もう一回その辺について答弁を求めたいと思います。　それから、拝島団地の問題ですけれども、これはなかなか計画の全容が明らかでないんですけれども、なぜ私がここでこういうことを聞いたかというのは、やはり団地住民にしては、ここにどういう形でできるのか、都営住宅なのか都民住宅かによっては自治会の構成も変わってくるわけですね。そういう点で、住民側としては、この計画の中身を早く知りたいということもありますので、ぜひその辺を含めて、わかり次第、地元自治会とも協議しながら、やはり地元の意見を聞きながら計画を進めていくということが大事だろうと思っております。　それともう一つ、商店、診療所の設置なんですけれども、恐らく現在1033戸から増設されますから、千二、三百の団地ができると思うんですね。こういう団地の中で、商店もない、診療所もない、これではやはり住んでいる住民にとっては、本当に高齢化する中では、やはりまちが生き生きと活気あるまちづくりというのはできない。いわばゴーストタウン化する可能性が非常に高いわけですね。そういう点では、やはり昭島市として、東京都がやるわけですから、東京都に対してそこは強く要求をして、都の責任においてそういうことをやっていただくよう私は求めるべきと。ただ東京都に聞いたら、いや、こういうことはしませんということで、だめですというだけじゃなくて、そこは再度、私はここを強く交渉すべきだということで、それについてはもう一回答弁をしてもらえますか。　それとバス路線の問題、これも同じなんですね。住民にとっては、バス路線はダイヤ改正のたびに減ってくる。減るとまた利用者が少ない。そうするとまた減るという形で、なかなか住民の足として確保できないですね。やはり1300ぐらいの住居のあるところでは、それなりの交通機関というものを確保する必要があると思いますので、それについては再度強く立川バスに要請をしながら、バスの増便ができるよう交渉を進めていただきたい。これについては意見として申し述べて、終わります。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま永川議員から２回目の御質問をいただきまして、大変恐縮でございます。　まず１点目の障害者自立支援法の負担の問題でございますけれども、これにつきましては、この障害者自立支援法が、制度の持続的な安定性といいますか、持続性を維持するためには一部負担が必要ということで導入されたわけですが、御案内のとおり、２度にわたってその１割負担の部分について軽減措置が図られたところでございます。しかしながら、引き続き、障害者にとって負担が重いということで大きな声がございまして、国においても議論がされておりまして、抜本的な見直しを図っていくという方向性が出されております。負担の問題については、負担をなくすということではなくて、見直しということでございますので、市としてもその推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。　それから、障害者自立支援法の負担の見直しに関連して、見直しに当たって、負担の軽減を受けた者の率が43％というふうに申し上げましたけれども、これについて市の対応がどうかという部分でございますが、今後、他市の状況なども調べて検討し、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　小田川都市計画部長。　　　　　　　　　　（小田川都市計画部長　登壇） ◎小田川都市計画部長　２回目の御質問について答弁をさせていただきます。　１点目の団地の住民の方にお知らせの関係につきましては、これまでも東京都の方で随時説明もしてきました。私どもも出席をしたりしまして、してきているところであり、これは今後も引き続き実施させていただきたいと思います。　それから、商店、診療所の件についてお話がございました。これにつきましては、これまでもたびたび議会の方で御質問をいただいております。そういった中で、その都度私どもも東京都とは協議をしてきた経過がございます。現在もそういった協議はしてきたところでありますけれども、都営住宅への併存店舗、こういったことについては、東京都としては一貫して方針が出ているという中で、併設店舗を設ける考え方はないという回答をいただいているという状況にあります。御理解をいただきたいと思います。　それから、診療所につきましても、関係部署を通しまして医師会等にもお話をさせていただいている中でございますけれども、やはり相当な設備が必要になる。開業に至るにはそういった大きな課題があるという中で、非常に難しい状況ですという御説明をさせていただいております。一応そういう状況にありますので、御理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、６番　小林議員。　　　　　　　　　　（６番　小林浩司議員　登壇） ◆６番（小林浩司議員）　民主党の小林浩司です。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。議会の方にも風邪がはやりそうな予感がするんですが、来週休会にならないようにと思っていますので、ぜひ、おうちへ帰ったらうがいをした方がいいのかなと思っております。　今回は、大綱３点でございます。１番目は、構造改革特別区域について、２番目は、財務省、農林水産省に支払っている学校管理費・土地借上料について、３番目は、ことしの３月議会でも質問をさせていただきました市立会館の利用制限についてです。何とぞ御答弁の方をよろしくお願いいたします。　まずは、１番、構造改革特別区域についてお聞きいたします。　規制緩和政策として、平成15年４月に施行されたこの法律は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体がその事業を実施し、またはその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民の生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としているとのことです。　この法律施行後、認定第１号の群馬県太田市の「太田外国語教育特区」を皮切りに、以来全国各地で特区申請が行われ、内閣府構造改革特区担当室では認定回数が18回にも及び、その申請件数は、取り下げ件数13件も含めまして1085件で、認定された件数は1060件となっております。　その内訳を分類別で見ますと、国際物流関連が22件、産学連携関連が40件、産業活性化関連が69件、ＩＴ関連が69件、農業関連が121件、都市農村交流関連が96件、教育関連が202件、幼保連携・一体化推進関連が97件、生活福祉関連が286件、まちづくり関連が30件、地方行革関連が３件、環境・新エネルギー関連が17件、国際交流・観光関連が８件となっており、生活福祉、教育、農業と、関心がこちらの方が高くなっているようでございます。これらの特区の影響により、法律改正や解釈により、全国化もかなり進んでいるようです。　では、質問させていただきます。昭島市では、この構造改革特区について、現在あるいは過去においての計画や構想、または今後の取り組み等について、どのように考えていますでしょうか。また、市民の要望があった場合の窓口や対応についてお答えください。　次に、教育特区についてお聞きいたします。　前回も質問させていただきましたが、昭島市でのいわゆる学力調査の結果は、都内全体を見ても下から数えた方が早く、それがすべてではありませんが、課題は多いのは確かだと思います。せせらぎ出版の「自分を生きる学校」という本ですけれども、この本によりますと、アメリカ合衆国で、サドベリー・バレースクールという名のデモクラティック・スクールの創設メンバーであるダニエル・グリーンバーグ氏は、「学校とは何か」「人はなぜ学ぶのか」について、以下のように述べております。　「子どもは好奇心と向上心を生まれながらに持ち、みずから学んでいくことができる」「大人が強制せずとも、子どもはなりたい自分になるために自分の必要なものを学んでいく」また「子どもは、生まれ持つ学びの力は時代の要請に適したものだ」と。　このデモクラティック・スクールの特徴は、カリキュラム、学年、テスト、成績、一斉授業、職員室、校長といったものが一切なく、学校運営、教師の雇用計画、学校の予算、その他必要なことすべてをスタッフと子どもたちがそれぞれ平等な１票を投じて決めていくそうです。　長野県長野市では、平成17年に校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置の特区を受け、前述いたしましたサドベリー・バレースクールをモデルに私立学校が設立されました。その設立趣意を紹介いたします。　「今、学校は、進学のための学力の向上が関心事となっており、子どもたちの意志や夢にかかわりなく大人の思う方向に従わせようとする教育は、教師や親の願いに反して、子どもたちの心を傷つけて登校拒否、引きこもりなど多くの問題が生み出されています。かけがえのない少年期の悲惨な状況にこたえる教育はどうあればよいのでしょうか。子どもたちの学びにも個性を認めて、自分らしく学ぶのを大切にし、子どもたちがみずからの責任で自分の人生を選び取る人に育つことを願い、外から圧力や権威の押しつけをやめ、子どもの自由と意思を大切にする」とあります。　隣の立川市でも、デモクラティック・スクールではありませんが、試験がなく点数評価もない、１人１人の子どもたちの体験を、慎重な観察と深い理解に裏打ちされたまなざしで包み込む教師たちのもとで、子どもたちは生き生きと心と体を動かし、教師と密接な関係をつくりながら学び育つということを趣旨としたＮＰＯ法人「東京賢治の学校」というのがあります。しかし、前者は特区により学校教育法上の学校と認められていますが、後者は学籍が認められず、在籍する子どもは地元の公立学校に籍を置いているとのことです。ほかにも兵庫県神崎郡市川町や西宮市、神奈川県茅ヶ崎市、そして香川県でもサドベリー・バレースクールをモデルにしたデモクラテッィク・スクールが存在し、その数はさらにふえていっているようでございます。しかし、こちらも「東京賢治の学校」同様に学籍が認められてはいないとのことでございます。　先ほども述べましたが、構造改革特別区域法に基づく教育特区関連の認定は、第１回から第18回までの間に200を超える数が認定されてきました。群馬県太田市のように、地域に英語力が必要であり、地域特性を生かすべく特区申請したものもありますが、今の教育に対して変えようと考え、市民から要望を受けて申請を決意した自治体も少なくありません。昭島市としても近隣市とともに構造改革特区として教育について特区申請をするなど、例えば先ほど紹介しましたような「東京賢治の学校」に学籍を置いて通えるようにと広げたり、あるいは長野市のようなデモクラティック・スクールといった新規の学校設立を容易にできるようにするのはいかがかと思いますが、評価や考えをお聞かせください。　２番目、財務省、農林水産省に支払っている学校管理費・土地借上料について質問させていただきます。　平成18年度での財務省が学校施設として貸し付けている財産は、全国で公立609件、私立では36件で、合わせて645件。公立だけで見てみますと、無償貸し付けは50件、減額貸し付けは487件、時価貸し付けは72件と財務省から伺っております。無償貸し付けは、国有財産特別措置法第２条第２項第６号の規定により、①激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条第１項の特定地方公共団体として告示された区域、②過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けている区域及び③東京都小笠原村の区域にあるものの用に供する場合にできるとなっております。減額貸し付けは、国有財産特別措置法第３条第１項第１号ハ及び同項第４号の規定により、学校の施設の用に供する場合にできることとなっているようです。　これらの学校施設として貸し付けている財産の土地貸付料は、最も多いのが東京都で、公立が８億7200万円、私立が１億2100万円で、合計９億9300万円となっており、続いて神奈川県が公立５億4100万円、私立6600万円の合計６億700万円。続いて愛知県が公立３億4200万円、私立300万円で、合計３億4500万円。千葉が公立、私立合わせて２億6200万円となっており、これだけで全体の９割以上を占めています。大都市部にこういった貸付料が集中しているようです。　さらに、貸付料とは別に増改築承諾料の徴収も財務省は行っております。東京都の平成16年度の増改築承諾料は１件ございまして、その金額は253万5500円、平成17年度では１件で１億1432万1800円、平成18年度では１件の承諾料がありまして、5832万1700円となっており、１件当たりの負担額はかなりのものとなっています。この承諾料は、普通財産貸付事務処理要綱によりますと、時価や民間慣行に倣って徴するとありますから、都市部ではこちらもかなりの負担になり、子どもの安全を目的としている改修等に対しても高いハードルとなってしまいます。　先ほどの借上料ですが、昭島市周辺の立川市は、平成20年度でございますけれども、けやき台小学校では、163.66平方メートルで11万100円、立川第八中学校では、427.83平米が財務省が所有になっておりまして、21万4849円で、合計32万4949円となっております。日野市におきましては、平成18年度末で、三沢小学校では、7543.16平方メートルで407万円、東光寺小学校では、233.71平方メートルで５万円、第一中学校では、68.56平方メートルで１万7350円の、合計413万7350円となっています。このように少ない面積なのは、学校敷地内に水路や赤道が走っているからだそうです。将来的にも所有権の処分をされる予定のない水路や赤道に関しては、無償貸借かもしくは無償払い下げを望んでいるとのことでございます。　さて、昭島市の公立小・中学校といいますと、光華小学校では面積の一部で、5649平方メートルで338万2143円、東小学校では、２万762.04平方メートルで2601万8174円、富士見丘小学校で、２万4398.2平方メートルで2518万2424円、昭和中学校では、２万5819.52平方メートルで3266万4945円とのことです。合計で8724万7686円と、かなりの財政負担を強いられています。　その中でも光華小学校に関しては、今まで述べた財務省への借上料ではなく農林水産省ということですが、この光華小学校での借上料の経緯や法的根拠、地目を教えてください。また、財務省への借上料だけを見てみますと、8386万5543円ですから、東京都公立学校の借上料全体の約１割となっており、昭島市の土地借上料の多さは群を抜いているのではないでしょうか。例えば、今後前述したような建て替えによる承諾料を別途支払うとなると、財政負担ははかり知れないものになるかと思います。世田谷区では、区立の小・中学校13校すべてを全面改築するとなると約10億円を上回るとの試算があるそうです。これは本当にかなりの負担ということでございます。今後一切建て替えはしないなら別ですけれども、それは不可能に近いでしょうから、対策も必要かと思われます。　以上を踏まえて、昭島市ではこれらの貸付料、承諾料についてどのように考えているのか教えてください。承諾料は、将来建て替えの必要があるなら対策が必要と思われますが、建て替えのお考え、その際の承諾料の対策があれば教えてください。また、無償やさらなる減額を求めていく等のアクションは、周辺市もしくは全国レベルで起こしていくのでしょうか。その点ぜひともお答えいただきたいと思います。　最後に、市立会館の利用制限についてお聞きいたします。　私が３月議会で質問をし、理事者側より「教育委員会としては、市立会館が地域における市民の皆さんの自主的な学習の場として、相互の連携と豊かな地域社会を築くための拠点として、今後ますますその機能を高めることができるよう、それぞれの施設の管理・運営のあり方につきまして検討を加えてまいりたいと考えております」との答弁をいただいたので、その進ちょく状況についてお答えください。　この件は、憲法解釈上どうなのかと質問させていただきました。周辺で制限していない市と制限している市とを比べて、制限しているというのを見習うのではなくて、より制限的でないのを模範とするべきであると私は考えております。そもそも憲法は、権力を持った国や地方公共団体はその権力を乱用しないように縛りをかけていこうとするものであります。もし制約や制限を国民に加えるのであれば、公共の福祉によってのみしかできないとしています。国の基本法である憲法に違反せずに他市で市立会館を問題なく運営しているということであるならば、より制限を課している昭島市はそれに倣うべきであると考えます。市民にとってはその方がより自由が選択できるし、憲法の基本原理でもあります基本的人権の尊重にかなうものでございます。　話は憲法論になってしまいましたが、私は、今回は進ちょく状況だけをお聞きいたしますので、どうか御答弁をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　小林浩司議員の一般質問につきましては、私から国有地の借上料について、教育長会における国に対する要望状況について御答弁を申し上げまして、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。　本市において学校用地の国有地借地料は本年度9000万円を超えておりまして、重い財政負担となっております。過去には学校用地の国有地は無償貸し付けの時代もありましたが、書類によりますと、昭和61年に本市が児童・生徒の急増等地域の指定外となり、５年間の猶予期間を経て平成３年度から有償貸し付けとなり、現在に至っているということでございます。　この問題につきましては、国有地を学校用地として借用している全国の自治体の問題であり、毎年、全国都市教育長協議会の要望事項として、義務教育施設用地として借地している国有地の無償払い下げの制度化及び恒久的無償貸し付け制度の創設を国に対して要望しているところでありますが、残念ながら現在まで実現には至っておりません。今後も引き続き強く要望してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　引き続き、財務省、農林水産省に支払っている学校管理費・土地借上料について御答弁申し上げます。　現在、昭島市立学校の敷地において国有地を借用しておりますのは、合計で４校ございます。その内訳は、財務省管轄の土地が東小学校、富士見丘小学校、昭和中学校の３校、農林水産省の土地が光華小学校の１校となっております。また、これにかかる土地借上料は、平成19年度が8724万7686円、平成20年度が9012万183円となっております。このうち農林水産省から有償貸し付けを受けている光華小学校の土地は、農地法施行令第15条により昭和27年10月から貸し付けを受け、貸付料は国有財産特別措置法第３条に基づき徴収され、平成18年度は397万8992円、平成19年度は338万2143円、平成20年度は287万4821円となっております。また、登記上の地目は畑となっております。　次に、貸付料や承諾料の算定についてでございますが、貸付料は、前回改定時の貸付料基礎額に消費者物価指数と地価変動率の２分の１のスライド率を掛けた額を基本に算定されております。また承諾料は、現在校舎等の増改築の予定はございませんが、校舎等の増改築に伴い徴されるもので、改築の場合は、改築時の相続税評価額に100分の５を掛けた額と伺っており、貸付料のみならず、承諾料についても重い財政負担となることが予想されます。　こうしたことから、教育委員会といたしましては、都市教育長会への要望事項として、義務教育施設用地の無償払い下げや無償貸し付け、さらには承諾料の無償化を取り上げていただくよう努力してまいりたいと存じます。　続きまして、御質問の１点目、構造改革特別区域についてのうち、いわゆる教育特区について御答弁申し上げます。　まず、他の自治体における教育特区の取り組み状況についてでございますが、例えば荒川区の国際都市づくりの一環である小・中一貫の英語教育や、品川区の小・中一貫教育の中の市民科、世田谷区の日本語能力の向上を図るための日本語科などがございます。これらはいずれも特区研究開発学校として、教育課程の弾力化による新たな教科の設置であり、各教育委員会では、みずからの教育ビジョン実現の一手法として取り組んでいるものと認識をしております。　教育課程は、関係法規に基づき編成されなければなりませんので、この枠組みから外れた特例措置が必要なため、施策実現のための方法論として特区申請をしているものととらえております。本市の教育委員会では、教育ビジョン実現のため、現在平成19年度から21年度までの３カ年計画として策定しました昭島市立学校「学力向上・健全育成」基本計画に基づき、教育施策の実現を図っているところでございます。また、これに伴う各施策や各学校での教育課程は、当然のことながら関係法規に基づき実施をしております。仮にこの教育ビジョン実現のために既成の枠組みが障害となるようなことであれば、特区申請という方策も考えられることではありますが、現時点ではそうした状況にはございません。　ただし、施策に対する要求は時代とともに変化し、必ずしも既存の枠組みだけでは対応し切れない状況も発生することが考えられますことから、今後、「学力向上・健全育成」基本計画の成果と課題を検証する中で研究をしてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　御質問の１点目、構造改革特別区域についてのうち、市の考え方と取り組みについて御答弁申し上げます。　我が国における構造改革特区は、中国におけますところの経済特区が改革・開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、小泉内閣の構造改革の一環として実現がなされました。御質問にもございましたとおり、平成15年４月に構造改革特別区域法が施行され、今までに18回の認定申請の受け付けを行い、これまでに誕生した構造改革特区の累計は1060件となってございます。この構造改革特区は、地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方自治体が特定の事業を実施、促進することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とするものであります。これまでの経済政策とは違い、国からの財政支援が一切ない一方、計画に具体性があり、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律でありました地方自治に風穴をあける効果があったものと言えます。　認定の第１号は、お話の中にもございました群馬県太田市におけますところの外国語教育特区であり、小学校から高校まで国語などを除きすべて英語で授業を行うというものでありました。以来、どぶろく特区や、福祉特区、医療特区など多種多様な特区が認定されてまいりました。多摩地域におきましても、八王子市におきますところの情報産業人材育成特区や、町田市などにおける福祉有償運送セダン型車両特区などの特区認定がございました。本市におきましても、平成15年に神奈川県、埼玉県、東京多摩地区の15市町村によります介護のまちづくり特区の共同提案を行っております。地域の介護ニーズと事業所指定の不均衡を特区の指定を受けることにより、その予防や是正を図ろうとするものであります。この提案につきましては、認定までには至りませんでしたが、介護保険制度の改正の中で、平成18年度よりその一部について提案の趣旨が実現されてございます。　以上述べましたように、特区は規制緩和を推進し、地域の活性を図っていくものでございます。本市におきましては、総合的な窓口といたしましては企画政策室が担当いたしますが、今後どのような特区申請ができるのか、さまざまな情報を収集いたしていく中で研究をいたしてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　佐藤生涯学習部長。　　　　　　　　　　（佐藤生涯学習部長　登壇） ◎佐藤生涯学習部長　御質問の３点目の市立会館の利用制限について御答弁申し上げます。　本市の市立会館の利用のあり方については、近年の著しい市民意識の向上や、社会状況も刻々と変化する中で、文化、軽スポーツ、レクリエーションなどの場だけではなく、政治的教養を高めるための市民団体の学習会などに御利用いただく機会がふえており、政治団体等につきましても、当該団体等における学習のために施設を御利用いただいているところでございます。　平成20年第１回定例会におきましても、本市の公共施設のあり方について小林議員さんから一般質問をいただいた中で、教育委員会といたしましては、市立会館が市民の皆さんの自主的な学習の場として、相互の連携と豊かな地域社会を築くための拠点として、より一層機能を高めることができるように、管理・運営のあり方につきまして検討を加えてまいりたいと、御答弁させていただいております。　御質問の市立会館の利用制限に伴う管理・運営のあり方についての検討の進ちょく状況でございますが、本年７月に教育委員会の各部課の職員９名で構成する活性化プロジェクトチームを立ち上げて、教育委員会が所管する公共施設における市民団体等の利用のあり方をテーマに、現在まで３回にわたり検討をしてきております。また、本市の社会教育委員設置条例に基づき委嘱しております学校教育関係者、文化協会や体育協会などの社会教育関係団体からの代表者及び学識経験者から構成されます社会教育委員の方々に、社会教育委員会議で御検討いただきますよう御提案したところでございます。今後多くの専門分野の方々に御意見をいただく中で、引き続き検討してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　６番　小林議員。　　　　　　　　　　（６番　小林浩司議員　登壇） ◆６番（小林浩司議員）　一定の御答弁ありがとうございます。ちょっと質問していることについて御答弁がなかった部分がありますので、再度御質問させていただきます。　今回の国に対して借上料、財務省に対して借上料を払っているわけですけれども、このお金の流れというのを調べてみますと、特定国有財産整備特別会計に入っている。いわゆる特特会計のところですね。この特特会計、20年度予算を見てみますと、歳入が1879億4700万円で、歳出が総額957億300万円ということで、入りと出に大分差がある。つまりその差額分はどうなっているかというと、いわゆる埋蔵金化しているんじゃないかなというふうに思われます。というのも、この歳入の中にも前年度の余剰金が1624億5300万円もあるということで、つまり使われないお金がたくさんあるということになっているようでございます。その中でも公立の小・中学校、この中には公立の高校も入っているんですが、29億円というお金を財務省はとっているわけですけれども、この全体から見ればそれほど大きくない金額であると思いますので、これはぜひとも無償化をしていきたいなというふうに思い、今回質問させていただきました。　教育長からの答弁では、これからも要請をしていくということですので、私の方も国政に対して、しっかりとこの無償化に対しては国会議員を通して訴えていきたいというふうに考えております。こういった埋蔵金を温存しているんじゃないかという体質は、本当に旧体制の体質なのかなというふうに思われ、ぜひとも変えていきたいというふうに考えております。　その質問の中で、農水省の土地について、経緯をもうちょっと詳しく聞きたいなと。何であそこに農水省の土地があるのか、何であそこに地目・農地という土地があるのか、経緯をもう少し詳しく聞きたかったんですね。というのも、財務省に対する質問のみならず、今回は農水省に対しても質問をしなきゃいけないのかなと。特に、昭島市に関してはそういうことが必要かなということからも、その質問の情報として、ぜひその経緯も知りたいんですね。だものですから、ちょっとその辺、もう一回お聞かせいただきたいなというふうに思っております。　それと、３点目の利用制限ですか、引き続き検討しますという御意見をちょうだいいたしました。ぜひいい方向に検討いただけたらなと思っております。また、そういった進ちょく情報等もぜひとも教えていただければ、議会の場でなくて、またひざ詰めで話して、そして進められたらなと思っておりますので、ぜひ御協力いただければと思います。　ちょっとまた話は戻りますけれども、教育長も国政の場でぜひともこの無償化、あるいはもっともっと、無償化までいかなければ、今、５割削減と言っていますけれども、７割、８割削減するように、私どもも財務省あるいは農水省に対してしっかりと訴えていきますので、その節にはぜひとも情報等の提示あるいはアイディア等をいただければ－－それは、国政の方にはパイプがありますので、そちらを通じて行っていくつもりでございますので、ぜひお力をかしていただければなという思いでございます。　先ほどの経緯の点、もう一度お聞かせいただきたくお願いいたします。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御答弁漏れて申しわけございません。農林水産省から貸し付けを受けていた経緯ということでございますけれど、これは先ほど申し上げたように、昭和27年に転用貸し付けを受けております。この当時ですけれど、自作農創設特別措置法、いわゆる農地改革に基づいて、まず国が買収をして、本来ならば農業用に供する目的でしたんですが、当時は昭和町ということだったのですが、当該国有地に小学校を建設するために、農業委員会の協議を経て、転用貸し付けの申し込みを行って、昭和27年10月20日に許可を得て、現在の光華小学校が建っていると、そういった経過でございます。以上でございます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　本日最後の質問であります。９番、日本共産党の荒井啓行でございます。質問に入る前に、一言申し上げたいというふうに思います。　去る10月５日投票の市長選挙、市議再選挙では、暮らしや医療・介護など、市民の皆様から大変貴重な御意見や切実な御要望をお寄せいただきました。まことにありがとうございました。私たち市議団は、市民の皆様の声を市政に反映する、また都政や国政につなげて、その実現に努力していく決意であります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。　それでは、質問に移ります。　今申し上げた医療や介護の制度に対する切実な要求、訴えというのは、まさに怒りにも似た声となって寄せられました。特に、後期高齢者医療制度に対する怒りの声はその代表的なものであります。そのほかにも医療費が高いことや、あるいは病院から３カ月ごとに追い出しというか、退院を迫られる問題や、あるいは介護保険制度では、保険料を払ってもなかなか利用できないという不満だとか、あるいは障害者の自立を阻害する自己負担とサービスの乖離の問題などで、大変不平や不満、怒りの声はとどまるところを知らず、広がっております。　今、障害者自立支援法というのは、３年後の見直しということで、政府は来年の通常国会にこの法律の改正案を提出するというふうに言っています。昭島市も障害者の基本計画というのを策定中、検討中ということであります。先ほどの永川議員の質問にもありましたので、これは私は除きますが、介護保険制度も来年度から第４期の事業計画が始まる。昭島市でも事業計画の作成、そして保険料の見直しの検討も行っていると聞いております。この介護保険の事業計画や保険料に関しては、推進協議会が開催をされておりますので、推進協議会での結論を待つことにしたいというふうに思いますが、今後の介護保険事業を推進することにとって大変大事な、特に、市側がいつもおっしゃる持続可能な制度として、維持していくのに必要だという点では、この介護サービスや障害者福祉のサービスを担う人材の不足というのは、大変重要な問題だというふうに私は考えておりますし、この人材の不足をどう解決していくかというのが喫緊の課題ではないかというふうに思っております。今回はそうした問題に対して市長の所見を問うものであります。　私たち日本共産党は、昨年ではありますが、「国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現を　深刻な人材不足を打開するための緊急提言」というのを発表いたしました。言うまでもなく介護サービスや障害者福祉のサービスというのは、マンパワー、人によって行われるわけですから、その人や、いわば人材というのが大変重要な位置を占めるわけです。　ところが、その介護サービスを行う労働者、働く者の人材の不足によって、高齢者や障害者の介護サービス、福祉サービスが十分に提供できない、思うように利用できないという深刻な実態が発生して大きな社会問題になっております。昭島市内の事業所で、２人の若い労働者が就職をしたけれども離職してしまったということなども報告されておりますし、市長も御存じだとは思いますが、東京都が行ったアンケート調査でも、これは特別養護老人ホームの施設長73％の方、あるいは老人保健施設長の72％、７割以上の方々が、「今、緊急に解決しなければならない課題は何か」と問われて、「人材の確保だ」というふうに答えていらっしゃいます。そして、その「人材の確保の困難な理由は何なのか」という問いに対しては、８割以上の施設長が「給与水準が低くて、なかなか施設に定着をしない」というふうに答えていらっしゃいます。さらに、その「給与水準が低い理由は何なのか」ということになりますと、介護報酬が低くなっていると。これは御存じのとおり、介護報酬がこの介護保険制度が発足以来、制度改正のたびに報酬が引き下げられてきているということからしても明らかではないかというふうに思います。この間、国は介護報酬をそうした形で削減してきましたけれども、報酬の引き下げによって、本当に施設の経営とそこで働く職員の待遇に大きな影響が出ている。まさにこれはだれもが見ても明らかな状況であります。　高齢化社会が進む中で、今後10年間、全国で約60万人の介護職員の確保が必要だと見込まれております。障害者福祉の分野でも大幅な増員が必要だというふうに言われております。したがって、介護福祉士やヘルパーなどのこうした人材を確保して育成していくことは、持続可能な制度の維持を図るためにも最も大事な施策ではないかと思います。特別養護老人ホームの運営、訪問介護を初めとする地域の高齢者介護、障害者支援の体制、これが崩壊してしまわないように、喫緊の課題が人材確保ではないかというふうに私は思いますが、そこで、６項目にわたって市長の所見をお伺いするものであります。　まず第１点ですが、今、介護職員の平均賃金が１カ月約22万7000円、全労働者の平均賃金の60％にすぎないというふうに言われております。特に、先ほども指摘しましたが、若い方、若年の正規職員の方や、あるいは常勤のパートの方などについても、年収200万円に満たないという実態なども報告をされ、いわゆる私は使いたくありませんが、ワーキングプアという状況であります。家族を抱えて一定の経験を積んだ方々についても、低賃金の中で不規則な勤務実態などが報告をされ、マスコミなんかでも報道されているのは御存じのとおりだというふうに思います。　私は、高齢者や障害者に対する介護や支援の仕事、これはやはり憲法で保障された、高齢者や障害者の暮らしと人権を守る崇高な仕事であるというふうに考えています。したがいまして、働きがいのある魅力ある職業として社会的に高く評価され、安心して働き続けられるように、その労働条件、待遇を大幅に改善すべきではないかと考えるものであります。市長の現状の認識も含め、その所見を問うものであります。　２番目ですが、劣悪な待遇を改善する最大のかぎというのは、やはり事業所に対する報酬を大幅に引き上げることだというふうに思います。国は来年度、2009年度に、介護もそれから障害者支援の関係の報酬改定をも予定しているというふうに言われています。この改定がどこまで労働者、働く者の待遇改善あるいは施設の報酬の引き上げにつながるかというのは、今後を待たなければなりません。問題は、事業所への報酬などを引き上げると保険料や利用料の引き上げ、つまり被保険者であるいわゆる高齢者、利用者の負担増にはね返ってくるという仕組みに現在なっています。このため、介護保険法や障害者自立支援法を根本的に変えることが必要ではないかというふうに思います。介護報酬の引き上げが利用者負担や保険料に連動しない仕組みをつくることだと思いますが、市長の所見を問うものであります。　そして、介護保険制度では今、その費用は、公費負担は現行50％ですね。国が25％、都と市が12.5％ずつ、25％ということでありますが、これを、公費負担を現行の50％から55％に、国庫の負担割合とするならば、25％から30％に引き上げるというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。あわせて市長の所見を問うものであります。　３点目は、さきに申し上げましたが、介護サービスや福祉のサービス、障害者の福祉サービスは、暮らしと人権を守る崇高な仕事であるというふうに私は申し上げましたが、そうした福祉職場で働く職員の身分が現在、大変不安定で賃金の安い非正規職員であってはならないというふうに私は思っております。年々非正規職員の割合が増加して、介護職員では４割、訪問介護で言えば、８割にも上る方々が非正規の職員だというふうに言われております。この背景というのは、さまざまな背景があると思いますが、報酬の削減に加えて、事業所で職員配置基準における常勤換算方式という、非常勤の職員の人数も常勤職員の人数に換算してもよいという方法があるそうで、これが導入されていることによって、まさに非正規の職員の割合がふえているというふうに言われております。　福祉の仕事、こういった仕事というのは、やはり専門性が求められ、そして経験の蓄積、継続性が求められます。正規職員の配置を重視した雇用形態にすべきですし、そして非正規や、またはパートの採用でも、正規職員と同様の仕事の内容ならば、やはり同等の賃金の保障をすべきではないかと思います。事業所が雇用する職員を福祉の専門職としてしっかりと身分保障する、労働条件をきちっと保障する、そうした要請や指導を事業所にも徹底すべきではないのかと、市長の所見を問うものであります。　そして、かつて厚生労働省は、ホームヘルパーの移動だとか、あるいは待機時間への賃金の支払いや、介護サービスをキャンセルした場合の休業手当の支給などの改善を求める通達を出しましたが、こうした通達は昭島市としては遵守されているのか、答弁を求めたいというふうに思います。　４点目は、テレビなどマスコミでも時々報道されますが、夜間でも歩き回るお年寄りがいらっしゃるわけですね。その付き添いやケアというのは、特別養護老人ホームなどの職員は仮眠もとれないほど超過密労働であります。職員配置基準の３対１というもの、これは交替制勤務のために夜間になると高齢者25人に職員１人という厳しい実態になっていると言われています。特別養護老人ホームや老人保健施設などの職員の配置基準の改善、そして認知症高齢者グループなどに対しての１人夜勤、これを複数夜勤にすること。障害者施設の削減された人員配置基準の復活と充実など、安全で行き届いた介護サービスや障害者福祉サービスが行えるように、施設や事業所の職員配置基準を抜本的に改善すべきだと考えます。したがって、国にそうした職員配置基準改善を要請すべきだと考えますが、市長の決意、所見を問うものでございます。　５番目は、介護保険や障害者福祉の運営主体、実施主体は自治体であります。したがいまして、昭島市もこの人材派遣に役割を発揮して、介護サービスや障害者福祉サービスを担う人材の確保、職員の育成・養成に市としても責任を持って取り組むべきではないかと考えるものであります。この点について思い切った市の財政出動を要求していきたいというふうに思います。例えばヘルパーの養成講座などを制度が変更されれば必ず開催をしていく、あるいは講師派遣費用や研修経費の助成など拡充することや、あるいは新卒者向けの就職フェアの実施、あるいは資格取得をする授業料の助成、あるいはレベルアップのための研修費用の助成など、市財政を効果的に活用して、人材の確保のために市として責任を持ってその事業を取り組むべきではないかと思うのですが、市長の所見を問うものであります。　６点目は、この深刻な人材不足というのはどうして起きたのか、この問題について触れなければならないと思います。この間、先ほども申しましたとおり、介護保険制度などは何度となく改悪をされました。障害者自立支援法も多くの障害者の反対の声がありながらも強行されました。そして利用者には過酷な負担増とサービス利用の制限を強いる一方で、事業所には報酬を引き下げてきたということが最大の原因であります。改悪、改正をするたびにそうしたことが行われてきている。介護保険法で言えば、制度の改悪によって利用制限が加えられて事業所は経営危機に見舞われ、賃金カットや正規職員のパート化など労働条件を切り下げなければ施設を運営できないという、こうした実態にもなってきて、実際には利用者サービスにも影響を与えてきている。　この大もとにあるのが、何と言っても社会保障予算の抑制の構造改革路線であります。競争がサービスの質を高めるなどと言って報酬を切り下げる。規制緩和、市場原理優先の福祉の営利化というのを国は推進してきたわけです。2002年度予算から自公政権は社会保障の大幅な抑制を始めて、この間、７年間で１兆6200億円の予算削減を行ってまいりました。小泉内閣最後の年、2006年の骨太方針で、社会保障にかかわって自然増がある。この自然増を毎年2200億円削減することを決めて押しつけています。したがって、今、国会でも問題となっている2200億円の問題が、こうした形で後を引いているわけであります。しかし、こうした社会保障を後退させた構造改革の問題というのは、やはり国民の暮らしを根本から破綻させていく深刻な社会問題を引き起こしているわけですから、この介護保険や障害者福祉の分野だけでなく、生活保護、年金、医療などにも影響を及ぼしているこの財源、私は2200億円の削減を中止するよう、そしてこれまで削られた財源の復活を求めていくべきだと思いますが、市長の所見を問うものであります。　以上が、大綱１点目の問題であります。　次に、高齢者の暮らしと「ふれあいネットワーク」についてであります。　先日、実は私が長くおつき合いをさせていただきました人生の先輩が茨城の方に移住されるというふうにお伺いをいたしまして、私はお訪ねをいたしました。80歳を少し超えた方で、耳が少し遠い以外は、ゆっくりですが自分で歩いて、頭脳は明晰で言葉もはっきりと発せられます。この方は戦後間もなくこちらの多摩地域に住み、そして昭島にも住んでいる方であります。奥さんを少し若いときに亡くされて、以来１人で長年暮らしている方であります。多くの知り合いの方がいて住みなれた昭島を離れたくない。奥さんのお墓も近くにあるので、できれば昭島で暮らしたい、こういうふうにおっしゃっておりましたが、いろいろ検討した末に、長女の家に世話になろうということに決めたそうであります。　どうしてそういうふうに思ったか、考えたか。そのきっかけというのは、実は隣の部屋に住まわれている方が死亡されていたということであります。つまり孤独死であります。自分の行く末をこのことを見て考えたそうであります。地域包括支援センターに行って特別養護老人ホームへの入所を相談したそうであります。しかし、入所のハードルは高くて、２年以上待っても入所できるかという状況でした。そうこうしているうちに、センターの職員が２人いらっしゃる娘さんと連絡をし相談をして、その後、その連絡から親子でいろいろと相談をされ、結局、茨城に転居するというふうになったそうであります。　半世紀近くこの多摩地域、昭島に住んで、多くの友人がいる昭島を離れるのは本当につらいと言って絶句をいたしましたが、この方は、ある意味では、私は幸運なのかなというふうにも思っているのであります。　高齢者のアンケート結果で、昭島市のアンケート結果ですが、「介護サービスを受けながら、できる限り在宅で暮らしたい」と、こう答えているひとり暮らしの高齢者が60％ちょっと超えています。２人暮らしの世帯でも52％であります。考えますと、そういう状況の中ですが、昭島市の高齢化率が、たしか20年度で19.4％ですか、ですから、早晩５人に１人、20％を超える65歳以上の高齢者が住むまちというふうに昭島がなるわけであります。ですから、高齢者のさまざまな実情に合ったきめ細かい対応が今、求められていると思います。とりわけ私は、高齢者がだれにもみとられることなく亡くなってしまうことがないようにすること。地域で見守り、支え合う仕組みと対応が要求されているのだと思います。　昭島市は、４年前の2004年10月から高齢者ふれあいネットワークモデル事業というのを行いました。このモデル事業は、市内の３地域を設定して、民生委員の皆さんや自治会長さんを中心として、ひとり暮らしの高齢者を把握していこう、見守りを行っていこうということだったというふうに思います。　実は当時、市内の高齢者が孤独死で発見され、「隣人異変・市が半年放置」というふうにマスコミでも報道され、市としてしてもモデル事業として何とかこの事業を成功させて、市全体に広げていこうというふうに考えていたのだと思いますけれども、私は、あのモデル事業は残念ながらうまくいかなかったんじゃないかというふうに考えております。昨日、このモデル事業についてはどう総括したのかということも含めた質疑も行われました。答弁も伺いましたが、私からもさきに行われました、３年間でしたか、市内の３地域で行われたふれあいネットワークモデル事業をどのように総括をして、よかった点や悪かった点を今後の事業にどう生かしていくのか、どんな議論が庁内で行われているのか、市長の答弁を求めるものであります。　なお、現在、私は、だれにもみとられることなく亡くなっていったと言われる、いわゆる孤独死の市が把握している件数、年度ごとに把握している範囲内で答弁をしていただけますか。そしてこの孤独死をだれが発見というか、最初に見つけて通報されたのか、そこのところがわかれば、これもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。この点については、ぜひ答弁をお願いします。　３点目は、地域包括支援センターの実態と課題であります。　昭島市の地域包括支援センターは、第３期の介護保険事業から始まった、介護予防を重視した事業を進めていく中心になって、高齢者の状態に応じたさまざまなサービスを提供したり、各種の相談に応じていくセンターであると位置づけられて、2006年、平成18年度に発足しました。昭島市は、在宅介護支援センターが移行する方法ではなく、在宅介護支援センターを再編成してこの地域包括支援センターをつくってまいりました。しかし、地域包括支援センターは３カ所設置といいながら、実際には１カ所で、東西に設置したセンターと言われる場所は、相談窓口、相談出張所という実態でありました。　そこで、平成18年度と19年度、そして20年度の現在までの活動実績や職員の実態、配置状況について答弁を求めます。そこから質問させていただきます。高齢者の暮らしや健康を維持・向上させるためには、地域包括支援センターが大きな役割を果たさなければならないと私は考えております。そうした点で、ぜひその点について、この３年間の地域包括支援センターの実態についてお答えください。そして現時点で、地域包括支援センターに対する、昭島市はどう課題があるのかということがあれば、あわせて答弁を求めるものであります。　４番目は、市内の用水路に関する諸問題についてであります。　中神町二丁目15番地先の用水路にあった石積みの石が人為的に壊されてしまいました。人為的に壊されたと言いましたけれども、用水路の護岸となっていた大きな玉石が、なぜか持っていかれてしまったようであります。だれがいつ持っていったかというのは現在、確定的には証明できません。今は、大雨などが降って流れが速くなるとその箇所が壊れていくということが言われて、隣接するというか、その前というか、後ろに住んでいる住民の方がこれ以上土砂が崩れないようにと、心配をして水路にコンクリートブロックを置いております。先日、何とかしてほしいという市民の方の要望が寄せられました。この場合、用水路の補修はだれが行うことになるのでしょうか、見解を求めます。用水組合でやるのか、昭島市がやるのか、あるいは個人の市民がやるのかどうなのか、そこのところの見解を求めます。　あわせて、次に、昨年の９月、私は中神町二丁目37番先と、それから福島町一丁目22番先の昭和用水の補修が必要ではないかというふうに質問をして、現地確認とその対策を求めました。補修されたという報告がありません。中神町二丁目のところについては、現地確認をして補修ができるかどうか、交差する市道との構造なども含めて総合的に検討したいというような説明がされたと聞いていますが、福島町一丁目の方は、現地確認をしたかどうかの説明も報告もなかったというふうに思います。この機会に改めて検討結果や現地確認の結果を判断して補修すべきと思いますが、その答弁を求めるものであります。　なお、最後に１点、この一般質問をしたところ、環境部と都市整備部と用水土地改良区の事務局を担当する産業経済課、３つの部課が趣旨説明、どういうことでしょうかというふうに来たんですね。やっぱり担当する部局は１カ所でいいのではないか。これは一本化できないんでしょうか。そのことも含めて、ちょっと質問したいと思います。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　荒井啓行議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは１点目の高齢者介護や障害者福祉を拡充するための人材不足解消の緊急提言に対する所見の基本的部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。　介護・福祉従事者は、高齢者及び障害者等の暮らしと人権を守る重要な仕事であり、魅力ある職業として社会的に評価をされ、安心して働き続けられることが、本来あるべき姿であるものと考えております。しかし、現在、介護報酬の２度にわたります引き下げによって介護従事者等の賃金が低いことから、離職率が高く介護人材等の不足を来していることや、事業所の運営が厳しくなっている状況等が言われておりますし、私も直接お伺いをいたしておるところでございます。　こうしたことから、昨年５月に参議院で、介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が全会一致で可決され、平成21年４月までに介護従事者の賃金を初めとする処遇改善について検討することなどが定められたところであります。また全国市長会でも本年11月に、国に対し介護保険制度に関する要望を提出し、介護報酬の改定に当たっては、適切な人材確保、サービスの質の向上などを図るため適切に報酬を設定するよう要望したところでございます。国はこのため、今般、介護従事者の処遇改善と人材確保を目的に介護報酬を３％引き上げる方針を打ち出したところでありますし、去る12月３日の閣議決定におきましても、平成21年度予算編成の基本方針の中で、基本的な考え方の中にこの介護の関係についてもちゃんと明記をされているわけであります。　ここでは、介護については、平成21年度介護報酬改定、プラス3.0％等により介護従事者の処遇改善を図るとともに、福祉・介護人材の確保に向けた対策を行う。あわせて医療・介護サービスの質の向上、効率化プログラム、平成19年５月15日に定めた目標の実施に向けて、実効性のある改革の取り組みを進めるということで発表がなされたところでございます。また介護報酬が引き上げられますと、介護保険料の急激な上昇に結びつくため、保険料の激変緩和として、平成21年度におきましては1200億円程度、平成22年度においては600億円程度の国費負担の導入も考えられております。　いずれにいたしましても、給付と負担という形になるわけであります。当然ながら国におきまして、国会等におきましては、だれしもよりよい介護サービスを受けたいわけであります。そしてまた一方では、いかに安い保険料で受けられるかということが問題になるわけであります。その部分はやっぱり公費、国の負担ということで、50％、国が25、東京都が12.5、市が12.5の負担になっているわけであります。これをさらにふやしていくということになりますと、やはり国におきましても、ここら辺の論議をしっかりとやっていただいて、サービスを受ける人たちの負担については最小限にしていただきたいなということは、私も願いは同じであります。　いずれにいたしましても、現状では大変難しい問題等が山積をいたしておりますけれども、介護・福祉従事者の待遇改善や介護・福祉事業者の安定的な施設運営が保障されますことが、安定した制度継続の基本でありますので、適切に介護報酬の改定がなされるように、今後も国、国会の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の１点目の高齢者介護や障害者福祉を拡充するための人材不足解消の緊急提言について御答弁申し上げます。　初めに、介護・福祉労働者の待遇改善を国の責任で行うべきではないかについてでありますが、この介護従事者の待遇改善につきましては、昨年５月に成立した介護従事者処遇改善法に基づき、政府・与党は10月30日、介護従事者等の賃金を初めとする処遇改善について、10万人程度の介護人材等の増強と、介護従事者等の処遇改善と人材確保のための介護報酬の３％の改定を行うとし、これに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、1200億円程度の国費負担を打ち出しております。一方、全国市長会でも国に対し、介護報酬の適切な水準の設定等について要望しているところでございます。　次に、事業所に対する報酬は大幅に引き上げるべきではないかについてでありますが、事業所の収入は、その大部分が介護報酬によっておりますので、報酬単価の引き上げは、事業所の収入の増加と介護・福祉労働者の待遇改善につながることになります。その反面、保険料や利用料の増加につながるという課題もございます。ただいま申し上げましたように、国では介護報酬の３％引き上げと激変緩和措置として、平成21年度においては1200億円の国庫負担の方針が打ち出されておりますが、市といたしましても今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。　次に、福祉の専門職としての身分保障を行うべきではないかについてでありますが、介護・福祉職場は専門性や経験の蓄積、継続性が求められる職場であると考えております。しかし、現在身分が不安定で賃金の低い非正規職員の占める割合が多く、正規職員の配置を中心とした雇用形態が難しい状態であります。この問題についても介護報酬の改定と大きく関連しており、今後の介護報酬改定の動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、国の施設職員配置基準を抜本的に改善すべきではないかについてでありますが、施設入所者に対して安全で行き届いた介護、支援が行われなければならないと考えております。国の平成19年８月に示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の中にも、従事者の労働の負担を考慮し、また一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置のあり方に係る基準等について検討を行うことという方針がありますので、適切な職員配置の基準等が設定されるよう期待してまいりたいと存じます。　次に、昭島市も人材確保に役割を発揮すべきではないかについてでありますが、国の人材確保指針の中で、地方公共団体の役割とし、人材確保のために必要な取り組みとして、地域全体として解決するという視点に立って、若年層や退職後の高齢者、障害者等の福祉・介護サービス分野で自己を高めたい人材への広域的支援など、地域にふさわしい取り組みの選択及び重点化を進めるものとされております。市といたしましては、どのような人材確保のための支援施策がとれるのか、介護、障害者、事業者及び関係機関と連携をとりながら研究してまいりたいと存じます。　次に、国の社会保障費2200億円削減を中止すべきではないかについてでありますが、本年１月に設置された社会保障国民会議において、今後の社会保障の進むべき道筋として、制度の持続可能性とともに社会保障機能の強化に向けての改革に取り組むべきことが提起されております。また、11月27日の首相の発言では、2200億円削減の政府方針については限界に来ており、来年に関してはどういう案があるか検討するとして、削減方針の見直しに取り組む考え方を打ち出しております。現段階では国の方針が確定した状況ではありませんが、市といたしましても国の社会保障費の削減は厳しいものと考えており、引き続き国の方針等を注視してまいりたいと存じます。　次に、御質問の２点目の高齢者の暮らしとふれあいネットワークについて御答弁申し上げます。　昭島市においても高齢化が進み、平成20年11月時点で高齢化率が19.4％となっており、それに伴い高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦世帯が増加しております。高齢者の単身世帯や老老世帯の中には、心身の状態の変化などから隣近所から遠ざかり、地域からの孤立化等により、孤独死するという状況も発生しております。昭島市が行政としてかかわった孤独死の実態についてでありますが、平成19年度11人、平成20年度８月時点で３人となっております。なお、このほかにも市内において孤独死が発生している状況があることも認識をしております。　このような中で、高齢者が地域で安心して生活ができるよう地域で支えていくということを、行政だけではなく市民共通の認識にしていかなければならないものと考えております。市ではこのような課題への対応といたしまして、平成16年10月から昨年６月にかけて、市内３地区をモデル地区として高齢者の見守り事業を試行いたしました。このモデル事業は、独居高齢者を定期的に訪問し、安否確認をして市へ報告するという内容でありました。このモデル事業について、関係団体と懇談会を開催し検証した結果、さまざまな問題点及び課題が浮かび上がりました。しかし、高齢者が安心して地域で生活できるよう、高齢者の見守り事業の実施については喫緊の課題と考えており、今後はモデル事業の検証等を踏まえ、地域におけるボランティアの方を中心に民生委員等の関係機関と連携しながら、ソフトな見守り、緩やかな働きかけを基本に事業の再構築を図り、高齢者が地域で安心して暮らすことができるような事業の展開を考えてまいります。　次に、御質問３点目の地域包括支援センターの実態と課題について御答弁申し上げます。　地域包括支援センターについては、平成18年度の制度改正により、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、高齢者に多様な支援を継続的かつ包括的に提供する地域包括ケアを支える機関として設置されました。現在、東部、中部、西部と、３カ所で事業を行っており、人員配置については、東部に社会福祉士３名、事務職１名、中部に保健師２名、社会福祉士４名、主任介護支援専門員１名、事務職２名、西部に社会福祉士１名を配置し、３カ所のセンターで連携しながら運営をしております。平成19年度の相談件数等の実績は、総合相談、介護サービス関連、家族介護問題、健康及び生活面等6877件、介護保険代行申請287件、新予防給付相談4834件、介護予防ケアマネジメント155件、権利擁護相談415件、包括的・継続的相談386件の合計１万2954件となっております。年々業務量が増加しているのが実態でございます。　課題につきましては、高齢者人口がふえ相談業務等が増加する中で、３カ所で今後対応ができるのか、地域資源の活用や、これらとの連携の不足、職員のレベルアップ等の面など幾つかの課題も考えられます。今後こうした課題の解決に向けては、地域包括支援センター運営協議会において協議、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　三村環境部長。　　　　　　　　　　（三村環境部長　登壇） ◎三村環境部長　４点目、用水路に関する諸問題について御答弁申し上げます。　まず先に、用水に関する市の業務分担についてお答えをいたします。御案内のとおり、長年にわたり水利権につきましては産業振興課と用水土地改良区が行い、廃滅水路の業務や水路の占用許可につきましては管理課が、また環境用水、水辺の環境整備につきましては環境課が行うなど、現在３つの課に分散しております。このことにつきましては、過去からの経緯があるところでありますが、結果として市民から見てわかりにくい状況になっているのは御指摘のとおりでございます。今後のあり方につきましては、少なくとも一般市民からの草刈り要請やごみの不法投棄などに関する苦情対応につきましては一本化するよう、現在検討を進めている段階でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、冒頭御質問いただきました石積みの件でございますが、あの場所につきましては、昭和用水の支流であること、また近隣に水田もない住宅地であること、さらには地方分権一括法によりまして水路が市に移管をされている、こういった状況を考えますと、基本的には市が対応することになると考えております。　次に、再度の御指摘をいただきました中神二丁目の昭和用水支線の通水管の件につきましては、今の渇水期において一定の改善策を実施いたします。また、福島町一丁目、昭和用水本線の水路の一部改修につきましては、地元からの要望もあることから鋭意検討を進めておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　一定の答弁ありがとうございました。何点かお伺いしたいと思うんですが、１番目の部分ですが、６点にわたって質問をして市長の所見をお伺いしました。すべてということではありませんけれども、５番目の昭島市独自の対応については、研究もしていきたいということなので、これは見守って、今後またさらにその内容についてはただしていきたいというふうに考えております。あとの部分については、国に対する要望等の内容ですから、今後の中で、またさらにただしていきたいというふうに思っております。　問題は、２番目の問題と３番目の問題であります。ふれあいネットワークであります。たしかネットワークが発足した年、私は先ほどあのモデル事業は残念ながらうまくいかなかったと考えているというふうに申し上げました。あのネットワークが発足した年の2004年度予算で、昭島市は在宅介護支援センターの委託事業費を年間約3000万円削減したんですよね。１カ所600万円で５カ所分。これは予算を削って、各在宅介護支援センターの職員を削減するということを強要したんですよ。つまり信頼を寄せていた市民の皆さんと一緒になって、今の高齢者の実態をしっかりと把握していた５カ所の在宅介護支援センターを活用しないまま、モデル事業などということで、自治会長や民生委員さんの皆さんだけに頼ってしまった。自治会長さんや民生委員さんの責任にするわけじゃないですけれども、やはり在宅介護支援センターの活用がないまま、ああいった形でネットワーク事業をモデルだと言ってやったということ自身が、大きな問題点じゃないかなというふうに私は思っているんですよ。だから、そこのところをきちっと総括しないと、この後の地域包括支援センターの部分にもなりますけれども、やはり地域での見守りや、あるいは支え合う、そういう部分というのはなかなかうまくいかないというふうに思うんですね。　ちょっと私は、高齢者の見守りの部分でいけば、あるいはふれあいネットワークの部分でいけば、今後検討していきたいということなんですが、これはいつから始めるんでしょうか。来年度から実施するんでしょうかね、この制度というのは。高齢者のひとり暮らし、あるいは老老世帯と言われる高齢者の世帯の見守りというのは、やはり大事な問題だというふうに私は考えていますし、そうした点では、あのモデル事業をやったわけですから、モデル事業の中でのよかった点や悪かった点を今後に生かしていくという点で、いつごろからそういった制度を進めていくのか、お答えをいただきたいというふうに思うんですね。　ここで、幾つかの市のことをちょっと話をします。これをやりなさいと強要するわけじゃないんですが、例えば群馬県の高崎市では、「福祉クラブ・お互いさま」という名称で、近所のお年寄りの寄合所というところ、こういったものをつくって、お互いの高齢者の交流の場、あるいは京都・綾部市では、お食事会という形で高齢者が集う場というものを、地域で本当に緩やかにやっているという問題だとか、近隣では、これは見守りシステムという形で、狛江市では電力の使用量の変化に着目した見守りシステムを試験的に導入したということも言われております。今までも新聞配達の方々、給食サービスの業者や郵便配達の方々を活用された見守り、高齢者の状況をチェックする取り組みというのはやられてきているというふうに思います。高齢者の皆さん、長い人生を歩んできた方々ですから、高齢者の暮らしもさまざまですよね。だから、余り偏らず、形式ばらずに、高齢者の皆さんの実態がわかる、絶えず近隣でわかる、そういうネットワークというか、そういったものが今、必要なのではないかというふうに思っているので、新年度から進めていくんでしょうか、どうなんでしょうか、そこら辺、改めて答弁を求めるものであります。　それとかかわって、そのためにも私は地域包括支援センターがどうしても大事だというふうに思っています。ふれあいネットワークの中心に地域包括支援センターがならなければならないというふうに思っています。介護支援事業所などをまとめていく問題だとか、あるいはそれぞれの情報を管理して、必要な情報を提供したりしていく、そういう中心に、地域包括支援センターがその中核的存在になっていかなければならないにもかかわらず、今、昭島市は３カ所と言っても実際には１カ所ですよね。だって、先ほどの中で、職員の配置状況で、中央、東西ですからね。これはやっぱりちょっと。しかも中央には相当な人数がいるんだけれども、東部は３人、西部にしては１人という、これはどういうことですか。私は、この１人というのはちょっとよくわからない。職員配置で伺うんだけど、なぜ西部の職員が１人なのか。　地域包括支援センターは、本来３人の専門職がいて成立するはずですよね。幾ら相談窓口と言っても、これはあり得ないはずで、なぜ１人で足りるのか。これで公平性・中立性は担保できるんでしょうか。なぜ１人なのか。この間ずっと、たしか西部は１人ですよね。場所も医師会の一室を使っているという点で、どうもよくわからない。これは直ちに改善すべきだと私は思っています。　そして、やはり地域包括支援センターのあり方、原点に立ち返って根本的に見直すことが必要だというふうに私は思います。３年の経過を見ても、一つのＮＰＯ法人でしょう、現状は。市内を３つないし５つに分割していくことなども含めた、地域包括支援センターの制度というのを抜本的に見直す必要があるというふうに私は思います。地域包括支援センターの運営協議会の議論を待つというふうに答弁をされました。それはそれでやっていただくと同時に、その議論だけではなくて、やはり市が地域包括支援センターのあり方、役割を、国が決めたことがいいかどうかは私もよくわからないけれども、しかし、国が当初決めたこととは、若干昭島は他市のやり方とも違った形で、昭島だけがブランチという形でやったことが果たしてよかったのかどうかということも含めて、私は検証する必要があるというふうに思います。　そうした点で、地域包括支援センターの課題というのは大きな課題があるというふうに思います。市長はこの点について、どのように地域包括支援センターの問題をとらえていらっしゃるのか、市長から課題についてお伺いをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　荒井議員から２回目の御質問をいただきました。大変恐縮でございます。　まず１点目の御質問で、高齢者のふれあいネットワークについて、いつから実施をしていくのかという御質問でございます。これにつきまして、私どもとしてはできるだけ早い時期にというふうに考えておりますが、来年度には実施をしていければというふうに考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。　それから、地域包括支援センターについて市長ということでございますけれども、現在東部には４名、中部に９名、西部に１名ということで、なぜ西部に１人なのかということでございますが、これについては、現在西部については医師会館の一室をお借りして運営している状況でございます。これについて、私どもとしては、中央の地域包括支援センターと連携をして、そこのブランチというふうな形で考えておりますが、先日の地域包括支援センター運営協議会の中でもそういった話がありまして、今後、見直しについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、ちょっと前後してしまいましたが、ふれあいネットワークについて、地域包括支援センターが中心にならなければならないという御指摘でございます。これにつきましては、昨日の大嶽議員の御質問にもお答えしましたように、私どもといたしましても、地域包括支援センターを中心に据えた事業の運営を考えてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、お諮りします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間、本会議を休会とし、他の一般質問は12月８日に続行することとして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、12月８日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。　本日は、これにて延会とします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時０４分...